栃木県議会 2020-09-28
令和 ２年度栃木県議会第３６７回通常会議－09月28日-04号
令和 ２年度栃木県議会第３６７回通常会議－09月28日-04号令和 ２年度栃木県議会第３６７回通常会議
（１）出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
９月28日（月曜日）
出席議員 49名
１ 番 小 池 篤 史
２ 番 湯 澤 英 之
３ 番 石 坂 太
４ 番 岡 部 光 子
５ 番 加 藤 雄 次
６ 番 金 子 武 蔵
７ 番 中 屋 大
８ 番 塩 田 ひとし
９ 番 野 村 せつ子
10 番 相 馬 政 二
11 番 西 村 しんじ
12 番 小 菅 哲 男
13 番 小 林 達 也
14 番 西 川 鎭 央
15 番 平 池 紘 士
16 番 高 山 和 典
17 番 吉 羽 茂
18 番 阿 部 博 美
19 番 池 田 忠
20 番 琴 寄 昌 男
21 番 横 松 盛 人
22 番 加 藤 正 一
23 番 斉 藤 孝 明
24 番 松 井 正 一
25 番 保 母 欽一郎
26 番 青 木 克 明
27 番 野 澤 和 一
28 番 山 口 恒 夫
29 番 白 石 資 隆
30 番 関 谷 暢 之
31 番 中 島 宏
32 番 早 川 桂 子
33 番 日向野 義 幸
35 番 阿 部 寿 一
36 番 金 子 裕
37 番 佐 藤 良
38 番 山 形 修 治
39 番 山 田 みやこ
40 番 一 木 弘 司
41 番 五十嵐 清
43 番 岩 崎 信
44 番 小 林 幹 夫
45 番 五月女 裕久彦
46 番 相 馬 憲 一
47 番 早 川 尚 秀
48 番 螺 良 昭 人
50 番 三 森 文 徳
51 番 木 村 好 文
52 番 板 橋 一 好
欠席議員 １名
34 番 渡 辺 幸 子
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 岡 本 誠 司
総合政策部長 阿久澤 真 理
経営管理部長 茂 呂 和 巳
県民生活部長 千金楽 宏
環境森林部長 鈴 木 英 樹
保健福祉部長 海老名 英 治
産業労働観光部長 小 竹 欣 男
農政部長 鈴 木 正 人
県土整備部長 熊 倉 一 臣
国体・
障害者スポーツ大会局長
石 松 英 昭
会計管理者会計局長
國 井 隆 弘
企業局長 矢 野 哲 也
総合政策部次長兼
総合政策課長
仲 山 信 之
財政課長 野 間 哲 人
教育長 荒 川 政 利
代表監査委員 平 野 博 章
人事委員会事務局長
熊 倉 精 介
労働委員会事務局長
松 崎 禎 彦
警察本部長 原 田 義 久
事務局長 篠 﨑 和 男
次長兼総務課長 大 橋 哲 也
議事課長 栗 原 亨
政策調査課長 土 屋 篤 史
議事課主幹兼課長補佐
村 田 浩 子
副主幹 谷 平 正 治
副主幹 小 材 忠 宏
係長 関 根 透
主査 青 木 和 之
主査 君 島 義 人
主査 関 敏 秀
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は49名であります。
―――――――――――――――――――――――――――――
午前10時 開議
○相馬憲一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案から第11号議案まで、第15号議案から第29号議案まで及び認定第１号から認定第６号までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） 皆さん、おはようございます。とちぎ
自民党議員会の吉羽茂です。本日は、県政の喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症がもたらす影響や、近年、広域化、激甚化する自然災害への対応を中心として、全８項目にわたって質問してまいります。質問３日目の最初の時間帯をいただき、この貴重な時間を大切に使って頑張って質問してまいりたいと思います。知事はじめ執行部におかれましては、県民の皆様に分かりやすく、前向きで簡潔な答弁をいただきますようお願い申し上げます。
さて、本日、最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症に関して、社会的な問題の一つとなっている誹謗中傷、不当な差別等について、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言の実現に向けてと題して、知事に質問させていただきます。
それでは、さきの通告に従い、質問に入ります。
新型コロナウイルスに感染された方やその家族等に対するいじめや偏見、ＳＮＳでの誹謗中傷、不当な差別等は残念ながら全国各地で発生しております。奈良県の
大学ラグビー部で60人を超える
クラスター感染者が確認され、関係のない学生が教育実習の受入れを拒否されたり、
アルバイト先から出勤を見合わせるよう求められたとの報道や、松江市の高校ではサッカー部員らの集団感染が起き、学校を潰せなどと非難の電話が殺到したとの報道がなされており、不当な差別、誹謗中傷等が社会的に大きな問題となっております。
一方で、県と市町は、８月21日、
市町村長会議において、共同で
新型コロナウイルスに感染された方やその家族等に対する差別、誹謗中傷等を許さない旨の新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を実施したほか、先日、那須塩原市が
新型コロナウイルス感染症患者や家族らを支援する条例を新たに制定すると発表するなど、不当な差別、誹謗中傷等に対する社会的な機運は高まりを見せています。
新型コロナウイルスの感染リスクは、我々が社会で生活する以上、誰しもが少なからず持ち合わせており、特に医療・福祉従事者はその職業柄、高い感染リスクを覚悟の上、それを受け入れながら、県民の安全・安心を守るという重要な業務に携わっていただいております。新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言にも記載されているとおり、おもいやりとやさしさを持って、
新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えていくこと、また、全ての方が
感染症患者等への一定の配慮を心がけることが、社会全体として
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう上では非常に重要なことであると考えます。
そこで、社会全体として
新型コロナウイルス感染症に立ち向かうに当たり、不当な差別、誹謗中傷等を許さない旨の新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言の実現に向けた知事の意気込みを伺います。
○相馬憲一 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの吉羽議員のご質問にお答えいたします。私は、これからも長く続く
新型コロナウイルスとの闘いを乗り越えていくためには、県民の皆様が感染に対する差別等を恐れて受診をためらい、それがさらなる感染の拡大を招くということはあってはならないと考えております。そのためにも、
新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見や差別、いじめなどは決して許されるものではありません。あわせて、医療従事者をはじめ、これまで最前線で健康や暮らしを支えるために奮闘されてきた方々が差別的扱いを受けることなく、今後も安心して業務に従事していける環境づくりも欠かすことができません。
このため、改めて全県民でこのような思いを共有して、この闘いを乗り越えていくため、私から呼びかけ、
市町村長会議においてオールとちぎ宣言を行ったところでございます。宣言では、感染された方やその家族への差別などの根絶に加え、
医療従事者等へのエールも盛り込むとともに、県民の皆様と一体となって、おもいやりとやさしさを持ち、乗り越えていくことを強く打ち出したところであります。
現在、市町とともに、ポスターの掲示や広報紙への掲載をはじめ、テレビ、ラジオなどあらゆる広報媒体を活用し、積極的に呼びかけを行っており、多くの業界団体や事業者にもご賛同いただき、オール栃木での人権尊重の機運が高まってきていると感じております。引き続き、宣言が広く県民の目に触れ、思いを共有してもらえるよう、市町等と連携しながら取組を進めてまいります。
この闘いを乗り越えていくためには、
感染防止対策が何よりも重要であります。県民の皆様には、マスクの着用、手指の消毒、３密の回避などの基本的な対策の徹底を改めてお願いいたします。
私たちが闘っているのはウイルスであって、人ではありません。このオールとちぎ宣言の思いを県民の皆様と共有しながら、大切な人や暮らしを守るため、一日も早い収束に向け、私自らが先頭に立って取り組んでまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） ただいま知事から力強い、熱意ある意気込みを伺いました。社会全体として
新型コロナウイルス感染症に立ち向かうに当たっては、このような不当な差別、誹謗中傷等によって精神的苦痛を受けることがあってはなりません。
感染拡大防止に万全の対策を実施するとともに、一人一人が日々の行動に自覚と責任を持って暮らすことが必要ではないでしょうか。私もラグビーをずっと長くやっておりまして、オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オールという、社会全体で、１人は全員のために頑張る、こういう気概を持って対応してまいりたいと思います。
ここで、
県民生活部長に再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、誹謗中傷等をなくすためには、市町、関係機関と連携した幅広い取組が重要であると考えます。県においては、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を市町と共同で実施したことに加え、９月９日に県・
市町担当者会議を開催し、不当な差別、誹謗中傷等に関する事例等の情報共有を行ったほか、
人権擁護機関である
宇都宮地方法務局とも適切に連携していると伺っております。
そこで、不当な差別、誹謗中傷等をなくすため、今後、市町、関係機関と連携してどのように取り組んでいくのか、
県民生活部長に伺います。
○相馬憲一 議長
千金楽宏県民生活部長。
◎千金楽宏
県民生活部長 再質問にお答えいたします。ただいま吉羽議員からお話がありました先日の会議では、県、市町と
人権擁護機関の法務局が一堂に会しまして、関係部署が一層の連携を深め、この課題に対し一体となって取り組んでいくことを確認したところでございます。引き続き関係機関が連携して、継続して情報を共有しながら適切に対応していくことで、人権に配慮しながら新型コロナとの闘いを乗り越えていきたいと思っております。
また、広報につきましても、青少年や地域社会に大きな影響力を持つ
プロスポーツと連携し、協力を得ながら呼びかけを行う、あるいは人権啓発の
総合イベントでありますヒューマンフェスタとちぎ、ここでも啓発活動を展開するなど、多様な啓発活動を市町、関係機関とともに展開してまいりたいと考えているところであります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員）
県民生活部長から答弁をいただきました。市町、関係機関と連携を図りながら必要な対策を取っていただきたいと思います。
このほかにも、
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷では、レジハラと呼ばれるものも問題となっております。レジハラは、皆さんご存じのように、レジ袋の有料化に伴って、
新型コロナウイルス感染症対策としての
飛沫防止用ビニールカーテン等を剥がしたり、あるいは釣り銭にクレームをつけたりといった問題が起きております。これは単なる嫌がらせ、あるいは不快な思いを起こすだけではなく、レジで働く店員の健康にも重大な被害、影響を及ぼしかねません。これらの対応にも万全を期していただきたいと思います。全ての県民、国民が、
新型コロナウイルス感染症の問題等、この困難な状況に前向きに立ち向かうことを祈って、次の質問に入ります。
災害避難情報や防災情報の理解促進について、
県民生活部長に伺います。広域化、激甚化する自然災害から貴い県民の命を守るためには、災害に対する情報を迅速かつ正確に提供し、適切な
住民避難行動に結びつけていくことが重要であります。平常時から自然災害に関する知識や、実際の災害時に取るべき避難行動等を繰り返し周知し、理解を徹底していく必要があると考えます。
今月、沖縄県から九州地方に接近した台風10号は、大型で非常に強い勢力で接近しました。過去最強クラスの台風として多くのメディアが報道し、九州地方や沖縄県の各自治体も早めの避難や台風への備えを訴えておりましたが、消防庁のまとめによると、９月16日時点で２名の死者、111名の負傷者が生じています。
このように、避難情報や防災情報については、幾ら周知に努めても十分ということはありません。特に高齢者、あるいは要配慮者については、分かりやすく丁寧に何度も繰り返して周知していくことが重要であると考えます。県が積極的に住民に対する周知、啓発に努めていることは十分承知しておりますが、自然災害に直面し、あり得ない、考えたくない、自分だけは大丈夫だろうといった心理的状況に陥る場合があります。避難を妨げる多くの要因も指摘されており、災害時にどういう行動を取るべきか、平常時から
災害避難情報や防災情報のさらなる周知、啓発に取り組む必要があると考えます。
そこで、平常時において、
災害避難情報や防災情報をこれまで以上に分かりやすく、様々な観点から周知し、災害時における住民の適切な避難行動につなげていくべきと考えます。
県民生活部長の所見を伺います。
○相馬憲一 議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。災害から命を守るためには、住民自らが災害リスクを認識し、適時適切な避難行動を取ることが重要です。県では、災害時に自分の取るべき避難行動を容易に確認できるよう、５段階の警戒レベル、
避難行動判定フロー、マイ・
タイムライン等を盛り込んだ
リーフレットを県内各世帯に配布し、県民一人一人の災害への備えを促してまいりました。また、
リーフレットの解説動画を作成し、ＳＮＳ等を用いて発信するなど、多様な広報媒体を活用し、幅広い層に周知を図っているところです。さらに、地域全体での適切な避難につなげるため、
自主防災組織への支援等を通して地域の防災力の強化に努めております。
引き続き、自助、共助により住民が主体となった避難行動が取れるよう、防災意識の向上に向け、啓発等に積極的に取り組んでまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） 最優先することは、やはり人命を守る、この一語に尽きると思います。避難に関する情報を周知徹底させるには、自助、共助の精神を土壌にして周知、啓発していくことが重要であると考えます。自治会や
自主防災組織など、住民に身近な組織の関与が重要であり、
自主防災組織等を活用して住民理解を促進していく必要もあります。また、
スマートフォンや
タブレット端末、これらを有効に活用して防災意識を高めていくことも必要ではないでしょうか。県においては、ＳＮＳ等の有効活用などを通じ、全ての県民にとって分かりやすく理解しやすい情報の提供を検討していただくよう要望して、次の質問に入ります。
独り親に対する支援について、
保健福祉部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
シングルマザーなどの独り親世帯の経済的な困窮は深刻になっています。独り親世帯は、パートあるいは
アルバイト等の非正規の仕事で働きながら子育てをしている人が少なくなく、これまで働いていた職場が休業、倒産した場合など、収入が減ってしまうことですぐに生活に影響してきます。
国は、
緊急経済対策としての１人当たり10万円の定額給付金に加え、低所得世帯等に生活資金を貸付けする
緊急小口資金等の特例貸付を実施したほか、
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給し、対策に当たっております。しかし、これらの短期的対策では、職場の休業等により収入の減少が長期化した場合などを想定すると、今後も継続した支援が必要であると考えます。最終的な支援策としては生活保護の適用も考えられますが、生活保護に至る前の段階で支援を実施し、経済的に自立した生活を送ってもらうことが大切であると考えます。また、経済的問題だけでなく、独り親は二人親の世帯と比べ、頼れる相手、相談できる相手が少ないと考えられます。
経済的困窮者にあっては、子育てに関する悩みが生じても相談できる相手がなく、結果として、困窮を原因とした児童虐待、育児放棄等、痛ましい事件にもつながりかねません。経済的支援はもとより、精神的な支援についても手厚くしていく必要があると考えます。
そこで、今後の独り親世帯の経済的・精神的支援にどのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長に伺います。
○相馬憲一 議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、独り親世帯の経済的な支援といたしまして、
児童扶養手当の支給や
母子父子寡婦福祉資金の貸付け等のほか、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少など厳しい環境に置かれた独り親家庭への
臨時特別給付金の支給や
緊急小口資金の貸付けなどを行っております。また、訓練給付金を活用した資格の取得や
自立支援プログラムによる就労安定など、経済的な自立に向けた支援にも取り組んでおります。一方、様々な不安や悩みに対しましては、福祉事務所や
母子家庭等就業・
自立支援センターにおきまして丁寧な状況把握を行い、関係機関と連携しながら、当事者の気持ちに寄り添った精神的な支援にも努めております。
今後とも、相談窓口や支援制度等を幅広く周知いたしますとともに、
母子福祉団体や当事者に身近な地域の
家庭生活支援員等と連携いたしまして、相談支援の充実を図ってまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員）
保健福祉部長から答弁いただきました。ただでさえ、地域の人々とのつながりが減少して子育てを支える仕組みや環境が崩れていることや、ひとり親は子育ての時間を十分に取ることが難しい雇用環境にある中、さらに厳しい状況が続いております。子供は社会の宝です。子供を育てることは、我が国、そして本県の未来を支える人材を育てることです。全ての子供たちが健やかに成長できるよう、包括的な支援をしていかなければなりません。このため、独り親に対しては、経済面での支援だけでなく、頼れる相手、相談できる相手を身近につくるといった精神的な面でも手厚く支援し、本人のためだけでなく、子供たちのためにも自立を促すような支援をしていただくよう要望して、次の質問に入ります。
高齢者の
居場所づくりについて、
保健福祉部長に伺います。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で楽しく暮らしていきたいと多くの県民は思っております。そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが重要であります。県は、
高齢者サロン等の
居場所づくりを促進しており、地域における居場所は、サロン、
コミュニティーカフェ、茶の間、縁側など、様々な形で各地で取り組まれております。お茶を飲んだり、おしゃべりをしたり、詩や芸術、手芸などの趣味の活動をしたり、体操、ゲーム、あるいはスポーツなどの健康づくりを行うなど活動は様々であり、今後の高齢化の進展を見据えたときに非常に意義のある取組であると思います。
一方、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの高齢者の居場所での感染の蔓延が懸念されています。居場所での活動が制限されたり、
新型コロナウイルス感染症対策に要する費用が発生するなど、その運営は厳しく、加えて、新たな居場所を創設することも難しくなっております。
そこで、県は、地域が行う高齢者の
居場所づくりをどのように支援していくのか、
保健福祉部長に伺います。
○相馬憲一 議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。人との交流やつながりの場となります高齢者の居場所につきましては、心身の健康維持にとって重要でありますことから、県ではこれまで、居場所の運営経験が豊富なアドバイザーを地域へ派遣し、助言等を行いますとともに、地域の多様な主体と協力し、その調整役となる
生活支援コーディネーターの養成などを通じまして、居場所の立ち上げや運営を支援してまいりました。このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響下にありましても、
感染防止対策を行いながら、居場所の活動を再開したところが数多くあると聞いております。
このため、県では、今年度作成を予定しております地域支え合い活動の事例集に、
感染防止対策を工夫し、実践している好事例も盛り込みまして、積極的に市町等への横展開を図ってまいります。
今後とも、市町や関係機関と連携しながら、高齢者が健康で生きがいを持って暮らしていける地域づくりを推進してまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） ただいま
保健福祉部長から答弁をいただきました。地域による高齢者の居場所においては、人と人との触れ合い、支え合いが最も大切であります。高齢者の様子を把握することができ、高齢者の安心の確保にもつながります。身近な場所で運動することにより、寝たきり、認知症等にならずに、介護予防の効果も期待できます。また、地域における支え合いの土壌が培われるため、居場所を拠点とした医療、防災など様々な高齢者施策の礎にもなると期待されております。
新型コロナウイルス感染症の影響に負けることなく、高齢者の
居場所づくりの取組を促進していただけるよう強く要望して、次の質問に入ります。
農業経営の法人化について、農政部長にお伺いします。少子高齢化の進行により、本県人口は、2005年の201万7,000人をピークに減少の一途をたどっております。この傾向は農業分野においても同様で、本県の
基幹的農業従事者は、2005年の約６万6,000人から、2015年、10年間で５万3,000人と２割も減少しております。高齢化の進行により、その６割を65歳以上の高齢者が占めております。
こうした傾向は耕作放棄地の増加にもつながっていると考えられ、2015年には本県の耕作面積の約１割を占めるまでになっています。耕作放棄地は、病害虫や雑草の発生の原因ともなり、生産力の低下ばかりでなく、農村景観の悪化、作物に被害を及ぼす、野生鳥獣のすみかにもなるなど、各地で大きな社会問題になっております。私は、耕作者のいない荒れた農地が至るところに点在する現状を目の当たりにし、地元で耕作を諦めた農業者に話を聞きますと、農地を耕作する後継者がいない、地域でもなかなか借手が見つからないなどの課題があるということでした。これらの耕作放棄地を増加させないためには、地域の中核的な担い手が耕作放棄地の活用も含め、地域農業全体を担っていくことが重要であると考えており、それら担い手を法人化することによって経営力を強化すべきと考えます。
そこで、県は、農業経営の法人化にどのように取り組むのか、農政部長にお伺いします。
○相馬憲一 議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えします。農業者の減少や高齢化が進行する中で、耕作放棄地の拡大を防止し、将来にわたり地域農業を維持していくためには、担い手の法人化を促進することが重要であります。
このため県では、安定した経営の継続や雇用労働力の確保による規模拡大が容易となるなどの法人化のメリットを広く普及するとともに、若手農業者や集落営農組織を対象に、法人化に向けた研修会の開催や、経営や労務管理の専門家の派遣等による法人設立の支援を行っておりまして、米麦の分野でありますが、10年前の3.6倍に当たる150法人が現在設立されているところであります。引き続き、これら農業法人が地域農業の中核的な存在として活動できるよう、農地のさらなる集積、集約や、スマート農業技術の導入、収益力を高める事業の多角化などを支援しまして、経営体としての体質強化を図ってまいります。
今後とも、地域農業を担う経営力の高い農業法人を育成しまして、本県農業の持続的な発展を図ってまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） 農政部長の答弁を伺いました。農業の法人化については、経営力の強化ばかりでなく、地域農業を維持していくためにも重要であります。今後とも積極的に推進していただきたいと思います。耕作放棄地の問題については、法人化等あらゆる手段によって農地として再生させることが第一であると考えます。全国的な人口減少を考えると、理想論だけではどうにもならない場合も考えられます。このため、知恵を出し、様々な観点、視点から有効活用する方法を考えなければならないと考えます。経済対策や地域振興、観光、また災害対策など、あらゆる分野の垣根を越え、有効活用する方法を検討していただくことを要望して、次の質問に入ります。
田川の改良復旧事業の導入に向けた取組について、
県土整備部長にお伺いいたします。近年、自然災害は広域化、激甚化しており、令和元年東日本台風では、県内各地で河川が溢水、氾濫し、県管理の公共土木施設の被災箇所数が900か所を超えるなど、甚大な被害が発生しました。私の地元、宇都宮市を流れる田川においても、計画を大きく上回る降雨により、県都の玄関口であるＪＲ宇都宮駅前が浸水し、あらゆる機能が停止しました。今でもこの浸水による衝撃的な光景が目に焼きついております。
この田川において、県は、被災直後から東橋付近における堆積土除去など、緊急的対策に取り組んでおりました。まず、出水期における安全・安心の確保に努めてきたところであります。さらに今後、治水機能のさらなる向上を図るため、関係機関と連携しながら改良復旧事業に取り組んでいくと聞いております。今なお、様々な機会で住民と接する際に、田川の氾濫が話題となるなど住民の関心は非常に高く、現在計画している改良復旧事業の内容、事業化に向けた進捗状況について、住民に対してしっかりと情報を発信し、事業を進めていっていただきたいと思います。
そこで、このような現状を踏まえ、田川の改良復旧事業の導入に向けた今後の取組が現在どのような状況であるか、復旧に向けてどのように取り組むのか、
県土整備部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長 熊倉一臣
県土整備部長。
（熊倉一臣
県土整備部長登壇）
◎熊倉一臣
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。田川につきましては、昨年の甚大な浸水被害を踏まえ、上流側は山田川合流点付近、下流側は川田地内の２か所に調整池を設置しますほか、その間約6.5キロメートル区間の河床を掘り下げまして治水機能の向上を図る計画としております。さらに、宇都宮市と設立いたしました協議会の場では、本事業と併せて市に田んぼダム等の整備をしていただくなど、流域治水の概念も先取りいたしまして、浸水被害軽減に向けた取組を検討してまいりました。また、本年６月から８月にかけましては、各自治会の会合の場等を活用させていただき、計９回の住民説明会を行い、約370名の方に参加をいただいたところです。また、このほか、説明動画をインターネットで配信いたしまして、より多くの県民の方に対する情報発信にも努めているところでございます。現在は、測量、設計を進めますほか、事業導入に必要となります河川整備計画の変更手続につきまして国と調整を行っているところです。
今後とも積極的な情報発信に努めますほか、令和３年度の事業化に向けまして全力で取り組んでまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員）
県土整備部長から答弁をいただきました。住民の安全・安心の確保、これがまず第一であります。そして、その事業化に向けて関係機関と連携を図りながら早期に取り組んでいただきたいと思います。一方、田川の改良復旧事業は、整備効果が高いものの、完了までには５か年という期間を要します。このため、事業化された後も、事業の進捗状況を積極的に住民に発信し、着実に取り組んでいることを住民が理解することも必要であります。住民の安全・安心を最優先するような事業の推進を図っていただきたいと思います。地域への情報発信はもとより、今後も様々な手段を活用し、継続して取り組んでいただくことを要望させていただいて、次の質問に入ります。
デジタル化社会に向けた人材の育成について、教育長に伺います。県は、今年度から、知事を本部長とする庁内横断組織、Society5.0戦略本部を発足させました。全庁的な企画立案やマネジメントを担うデジタル戦略室を総合政策部内に設置し、未来技術の社会実装の推進、デジタルメディアを活用した情報発信に取り組んでいるところであります。
このSociety5.0戦略本部において、本年度策定する予定のデジタル戦略の骨子案において、デジタル人材の育成と県民の情報技術に対する理解の底上げは、本県のデジタル化の推進に向けた課題として位置づけられています。世の中にどれほど優れたデジタル技術が存在していても、それらの技術を分かりやすく私たちの生活に導入する人材がいなければ新たな社会づくりの実現はできません。あわせて、私たち一人一人がそれらの技術を有効に活用して使いこなせなければ、幾ら優れた技術であっても意味を持たないと考えます。デジタル化に向けた教育は、既に小中学校から始まっております。より専門的・実践的内容については、高校教育によって育んでいくべきであると考えます。
そこで、今後、県立高等学校の教育において、デジタル化社会に向けた人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
○相馬憲一 議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。新しい高等学校学習指導要領におきましては、学習の基盤となる資質、能力の一つとして情報活用能力が位置づけられており、その育成が極めて重要となっております。現在、全ての高校生が教科として情報を学んでおり、その授業では、情報通信ネットワークやセキュリティなど専門的な内容を学ぶほか、情報活用に関する法律や情報モラル等に関する実践的な学習を行っております。
県教育委員会では、社会における情報通信環境が変化する中、各学校のＩＣＴ機器のさらなる充実やＩＣＴ支援員の活用を図るとともに、新たな指導方法を適切に取り入れた授業を行えるよう、教員研修も実施しているところであります。
今後とも、これらの取組の充実に努め、ＡＩやＩｏＴの進展など、社会のデジタル化に主体的に対応できる人材育成を進めてまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） 教育長から答弁をいただきました。デジタル化社会に必要な人材の能力とは、社会に導入する側と、それらを利用する側とで多少の違いがあると考えます。私たちの生活に導入してくれる側の人材には、問題解決能力と表現力が必要だと考えます。これは、未来技術は新たな技術で、複雑な内容をどのように私たちの生活に分かりやすく導入させるか、誰もが理解できるように導入してもらうことが最も重要になるからです。一方で、利用する側の私たち一人一人がそれらの技術を有効に活用して使いこなすにはコミュニケーション能力が最も重要であると考えます。ソーシャル・ネットワーク・サービスなどはコミュニケーション能力なしには使いこなせません。また、コミュニケーション能力があれば、もし使い方が分からなくとも、人にうまく聞き、そして理解するという方法も考えられます。今後のデジタル化社会を見据え、生徒たちがデジタル教育に関して学習する機会と環境をしっかりと整備し、新しい社会を担う人材を様々な視点から育成していただくことを要望します。
次の質問に入らせていただきます。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を通じた魅力発信の取組について、国体・
障害者スポーツ大会局長にお伺いします。2022年のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に向け、現在、県や市町、関係団体などが一丸となって準備を進めております。県は、５月に開所したとちぎスポーツ医科学センターにおいて、データを活用した選手の育成に取り組んでいるほか、スポーツ専門員を雇用するなど、競技力向上に努めております。また、先月開かれた実行委員会の第２回常任委員会では、市町や県内企業、関係団体との連携によるオール栃木体制で環境に配慮して開催することを目指し、知事が推進宣言を行ったところであります。これらの取組を着実に実施し、本県選手の競技力向上や両大会のコンセプトの確立など、充実した開催内容を目指すことはもちろん重要ですが、両大会を通じ、本県の美しい自然、おいしい食べ物、数多くの歴史遺産など、様々な栃木の魅力を県民の皆様とともに全国に発信し、今後の定住、交流、関係人口の創出のきっかけとしていくことも忘れてはならない重要なテーマであると考えます。
しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＰＲイベントの人数制限など、魅力発信の取組にも残念ながら多くの制約が課されております。そこで、両大会を通じた本県の魅力発信に今後どのように取り組んでいくのか、国体・
障害者スポーツ大会局長に伺います。
○相馬憲一 議長 石松英昭国体・
障害者スポーツ大会局長。
（石松英昭国体・
障害者スポーツ大会局長登壇）
◎石松英昭 国体・
障害者スポーツ大会局長 ただいまのご質問にお答えいたします。県内外から多くの方々が参加します2022年開催のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会は、本県の多彩な魅力や実力を直接肌で感じていただける絶好の機会でございます。
このため、来県者を心のこもった温かいおもてなしでお迎えできる大会となりますよう、県民総参加による両大会の実現に向け、様々なイベントでのＰＲや広報ボランティアの活動などによりまして開催機運を醸成しているところでございます。また、来月から募集を開始いたしますが、大会をサポートしていただく運営ボランティアや情報支援スタッフが、来県者に栃木が誇る食や自然、文化などの紹介もしていただけるよう育成に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして様々な制約がございますが、動画配信などのオンラインも活用しまして、県民への機運の醸成により一層取り組みますとともに、市町や観光団体等と連携を図りながら、オール栃木体制で本県の魅力を発信してまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） ただいま国体・
障害者スポーツ大会局長から答弁をいただきました。栃木県は、美しい自然、食べ物、数多くの歴史遺産、様々な魅力にあふれております。スポーツをするだけでなく、栃木の魅力を十分に発信し、全国にＰＲすることも非常に大切なことであります。また、県民全てがおもてなしの心で温かく迎えてあげることも必要ではないでしょうか。今後の定住、交流、関係人口の創出にもなります。ひとつ皆さん、県民全員でおもてなしの心を忘れず、すばらしい大会になるように努力してまいりましょう。
ここで１点、国体・
障害者スポーツ大会局長に再質問させていただきます。今年２月の通常会議において、山形議員から、環境配慮型国体などのコンセプトを掲げ、知名度向上を図っていく必要がある、そういう提案がなされたところであり、両大会においては、「メイド・イン・とちぎ」による製品、サービスの活用など、本県特有の環境に配慮した取組を積極的に実施していく予定と聞いております。これらの取組を推進し、積極的にＰＲしていくことは、本県が持つ様々な魅力、県内産業の技術力を知ってもらう絶好の機会になると思います。
そこで、今後どのように環境に配慮した取組を推進していくつもりか、国体・
障害者スポーツ大会局長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長 石松英昭国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎石松英昭 国体・
障害者スポーツ大会局長 再質問にお答えいたします。現在、庁内に設置しました関係部局によるワーキンググループにおきまして、県内企業が有する技術や県内資源を生かした製品、サービスの活用を念頭に置きながら、環境に配慮した具体的な取組に向けて検討を進めているところでございます。今後、それぞれの取組の実現可能性などを検討し、なるべく早い時期の実行委員会、常任委員会におきまして報告できますよう準備を進めてまいりたいと考えております。
環境に配慮した両大会を開催し、県内企業の有する高い技術力を最大限活用しまして、本県の実力をアピールしてまいります。
○相馬憲一 議長 吉羽茂議員。
（17番 吉羽 茂議員登壇）
◆17番（吉羽茂議員） 国体・
障害者スポーツ大会局長から答弁をいただきました。環境に配慮した取組については、引き続き積極的に取り組んでいただき、本県の魅力発信につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、両大会の開催まで残り２年となり、さらなる選手の育成・強化、指導者の資質向上等に取り組む必要があります。各競技団体においては、
新型コロナウイルス感染症の影響で計画どおりに強化事業が実施できていない状況が続いておりますが、このような中、県は、カンセキスタジアムとちぎ内に５月に開所したとちぎスポーツ医科学センターにおいてデータを活用した選手育成に取り組んでおり、着実に利用されていると聞いております。
県は今年度から、知事を本部長とするSociety5.0戦略本部を発足させるなど、全庁を挙げてデジタル化に取り組んでおります。今後は、スポーツの分野においても最新のデジタル機器を用いるとともに、様々なデータに基づいた科学的な育成方法を積極的に推進していく必要があると考えます。このとちぎスポーツ医科学センターの有効活用によって、本県のデジタル化の進展と、本県スポーツ界がこれまで以上に発展することを期待しております。
さて、両大会開催に当たっては、
新型コロナウイルス感染症が終息したとしても、その影響を考えると困難な開催となることが予想されます。県、市町など、関係する全員がオール栃木で取り組む体制をつくることによって、
新型コロナウイルス感染症の影響を感じさせない、県民の記憶に残るすばらしい大会ができると思います。今後のとちぎづくりの様々な取組のきっかけにもなることを期待して、質問を終わらせていただきます。
今回の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷、不当な差別等の質問から始まり、広域化、激甚化する自然災害への対応など、様々な県政課題に対して質問してまいりました。今後の県勢発展や県民の安全・安心、生活の向上を期待する思いは、執行部の皆様にも伝わったものと信じております。
さて、
新型コロナウイルス感染症流行の影響は長期化しており、社会のあらゆる分野において問題が生じています。全国的に多くの新規感染者が日々確認されており、収束の見込みはいまだ立っておりません。とはいえ、我々は、ここで立ち止まるわけにはいきません。最も重要なことは、
新型コロナウイルス感染症への徹底した対策と、落ち込んでいる県内経済に活力を取り戻すことであります。そして、全ての県民が安心した生活を送れることです。そのためには、オール栃木体制で、私たち一人一人が思いやりと優しさを胸に、新たな生活様式に向けて、県民の総力を挙げ、一刻も早く、本県、そして我が国が再び以前の活力を取り戻す必要があります。栃木に生まれてよかった、栃木に住んでよかった、栃木県人としてのプライド、自信を持って、令和新時代の将来へ夢と希望の持てる県勢発展に、微力ではありますが、全力で頑張ってまいる所存です。
以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○相馬憲一 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午前10時59分 休憩
―――――――――――――――――――――――――――――
◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は48名であります。
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午前11時15分 開議
○山形修治 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 民主市民クラブの中屋大でございます。それでは、発言通告に従い、順次質問してまいります。
まず初めに、インフルエンザ流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制について、
保健福祉部長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症について、全国の新規感染者数は、８月上旬にピークを迎えた後、そのペースは鈍化しており、緩やかな減少傾向にあります。一方、本県においては、今月に入り新たなクラスターが確認されたほか、１日の新規感染者数は過去最多を更新するなど、断続的に新規感染者が確認されており、引き続き十分な注意が必要な状況にあります。
県はこれまで地域外来・検査センターの整備や行政検査委託医療機関数を増やすなど、検査体制の充実に努めており、９月25日現在で、厚生労働省のホームページに掲載された資料によると、人口10万人当たりの栃木県内の検査実施人数は1,468.8人であり、全国平均の1,334.8人を上回っている状況にあります。しかしながら、クラスター等による感染拡大を防止するためには、濃厚接触者等に対して積極的かつ確実に検査を実施していくことが重要であります。とりわけ、この冬は、季節性インフルエンザ流行期に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、検査数の増加など、医療機関等の負担増大が懸念されることから、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できる体制の拡充が必要不可欠であると考えております。
そこで、今後想定される季節性インフルエンザの流行に備え、
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化についてどのように取り組むのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまの中屋議員のご質問にお答えいたします。県では、県内の医療関係者のご協力をいただきまして、ＰＣＲ検査機器等の整備促進や地域外来・検査センターの設置、行政検査の委託医療機関の増設等に取り組んでまいりました。この結果、国の流行シナリオを踏まえた１日当たりの最大検査需要900件に対しまして、現在1,728件の検査が可能となっております。
今後の季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた検査体制につきましては、これまでの取組に加えまして、身近な医療機関でも発熱患者等の相談や診療、検査が行えるよう、医療対策推進委員会等で医療関係者の意見を伺っているところであり、県内各地で的確に検査を受けられる体制整備を進めてまいります。
今後とも、検査体制の強化を進めながら、クラスター対策等が必要な場合には、濃厚接触者に限らず幅広く検査するなど、
感染防止対策に必要な検査を適切に実施してまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） ただいまのご答弁で、県内の検査数が1,728件まで可能ということで、本当にここ数か月でかなり検査数が増えてきていることは高く評価したいと思います。今後、これからの季節は、インフルエンザだけでなく、通常の風邪の流行も考えられますことから、県民が必要な検査をためらうことなく受けられるようにするには、県内での地域間格差が生じないような検査体制の拡充も必要であると考えております。
再質問させていただきます。そこで、県内で地域間格差が出ないような検査体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか。また、埼玉県では、
新型コロナウイルス、インフルエンザ両方に対応できる診療・検査医療機関を10月をめどに指定しまして、医療機関名は原則としてホームページなどで公表し、県民が保健所を経由せずに迅速に相談、検査ができるような体制を整えていくとしておりますが、本県はどのように取り組んでいくのか併せてお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
◎海老名英治
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。まず初めに、地域間の格差というお話がございました。県内の医療資源は地域ごとにそれぞれ特徴がございます。このため、市町、あるいは郡市医師会等と連携させていただきながら、各地域の実情を踏まえた検査体制を構築しているところでございます。これまでの地域外来・検査センター、また委託医療機関のみならず、今後のインフルエンザに関しましても、このような地域の実情に応じた体制が必要でございますので、しっかりと地域の関係者と連携しながら体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の埼玉県の取組でございますけれども、10月中というお話がございましたが、これは国のほうから季節性インフルエンザの体制については10月中を目途に整備するということが示されておりまして、本県におきましてもそれを目指して整備に取り組んでまいりたいと考えております。公表につきましては、これは医療関係者のご意見もあるかと思いますので、この辺りは医療関係者のご意見をしっかりと伺いながら本県としての対応を決定し、県民の方々に情報提供させていただきたいと考えております。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 今ご答弁にあったとおり、やはり栃木県内どこの地域でも同じ検査が受けられるような体制の充実と、発熱があった際どこに相談していいのか、そういった部分がまだよく分かっていない県民の方もいまだに多くいらっしゃると思いますので、検査体制が切り替わった際には、しっかりと県民に周知等を行っていただきたいと思います。そのほか、県内の検査体制は充実されてきておりますが、いまだにＰＣＲ検査をすぐに受けられなかったというお話も聞こえてまいりますので、今後、本当に発熱等の症状がある方等が速やかに検査を受けられるように、さらなる検査体制の整備についてしっかりと取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
季節性インフルエンザワクチンの優先接種について、
保健福祉部長に伺います。例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定しつつ、対策を講じていく必要があります。専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であると指摘されており、季節性インフルエンザ流行期に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、発熱症状等のある患者が激増すると予想され、医療機関等の負担増大が懸念されております。そのため、インフルエンザワクチンの接種率を向上させ、季節性インフルエンザの流行を抑えることで、医療現場の負担増大と混乱を回避し、適切な医療提供体制を確保することが必要であると考えております。
こうした中、厚生労働省は、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時発生に備え、成人換算で約6,300万人分のインフルエンザワクチンを供給する見通しであることを公表したほか、高齢者など重症化リスクの高い方へ優先的にワクチン接種する方針を示したところであります。また、県内の市町では、インフルエンザワクチンの予防接種率を高めるため、予防接種費用の助成拡大の動きがありますが、自治体により差があるように思います。
そこで、季節性インフルエンザワクチンの優先接種について、各市町との連携を含め、県としてどのように取り組むのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。インフルエンザワクチンの接種により発熱患者や重症患者などを減らすことは、
新型コロナウイルス感染症に対応可能な医療資源を確保する上で重要であると考えております。一方で、この秋冬のインフルエンザワクチンの国内供給量は最大で6,300万人分と、全ての方が接種できる量の確保が難しい状況にあります。このため、接種開始となる10月１日からは、65歳以上の高齢者などの定期接種対象者を優先に、10月26日からは、特に医療関係者、妊婦、小児を対象に接種を呼びかけているところであります。
引き続き、このような方々がワクチン接種の機会を逸することがないように、各種広報媒体の活用や周知用ポスターの作成、配布などによりまして、市町や医療機関等と連携し、県民の理解促進と接種勧奨に努めてまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員）
保健福祉部長に再質問させていただきます。ただいま答弁にあったように、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者については、厚生労働省からの通知によりますと、段階的に示されておりまして、初めに、原則として10月１日からは予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の方々等でインフルエンザワクチンの接種を希望される方となっておりまして、その後、10月26日以降は、先ほど
保健福祉部長からもご説明があったとおり、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている医療従事者であったり、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学校２年生までの方々で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方が対象となっております。これら以外の一般の方々についても、10月26日以降は接種をお待ちいただく必要はありませんとなっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がありまして、マスクや消毒液同様に、ワクチン不足によって混乱が生じるのではないかと危惧しております。
そこで、本県独自に日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている方々以外の、いわゆる一般の方の接種時期を別に１週間ないし２週間遅らせて開始するよう時期を定めるなどしたほうがワクチン接種が混乱なく行えると考えますが、
保健福祉部長の所見をお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。今回のワクチンの優先接種の考え方につきましては、医学会での提言などを踏まえまして、医学的な見地から国が示したものでございます。県としては、この方針に基づき呼びかけを行わせていただいております。
その他の方の接種時期を設定することにつきましては、一致した医学会での知見というものがまだない中で、本県独自の優先接種対象者以外の接種時期を設定するというのはなかなか難しいと考えております。しかしながら、ご懸念の流通の関係につきましては、円滑な流通については重要なことだと考えておりますので、関係者との連携に努めまして、適切にワクチン接種が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 混乱なく、本当に必要な人たちで効果的な人たちがインフルエンザの予防接種、ワクチンを接種できることが必要になってくると考えておりますので、そういった方々が接種できるような形に努めていただきたいと思います。
今までは季節性インフルエンザワクチンを接種していなかった人でも、今年は受けておこうと思う人もいると考えられます。先ほども申し上げましたが、やはりワクチン争奪戦が起こるような状況も考えられ、今日の朝、インターネットのホームページで県内の各医療機関を確認させていただいたのですけれども、ほとんどの医療機関がインフルエンザワクチンの予防接種のネット予約を始めているのですが、その中に10月１日からの65歳以上の優先接種であったり、そういった内容の記載がほとんどないというのが、今日、インターネットで調べさせていただいた現状でしたので、先ほどポスターを貼ったり、そういった啓発活動を行っていくとしておりましたが、今後、県として、市町、医師会、医療機関と連携を取りながら、スムーズなワクチン接種が本当に行えるようにしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
とちぎsmileマルシェを活用した農畜産物の販売促進について、農政部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、外食需要の縮小やイベント中止、観光客の減少等のため、農畜産物や農畜産物等を利用した加工食品の販売が低迷し、県内の生産者や事業者は深刻な打撃を受けております。こうした中、県では、県内の多くの農業者等が活用できるインターネット通販サイト構築による緊急的な販路拡大策として、とちぎの農畜産物等スマイルアップ事業を立ち上げ、インターネット通販「とちぎsmileマルシェ」を先月５日からスタートさせました。この事業により、県産農畜産物等の消費拡大はもとより、県内の生産者等が本事業への出品を通じてインターネット通販の知識、経験を養うとともに、新たな販路を確保することで、今後の安定的な経営につなげることも目標としていると聞いております。
しかしながら、当サイトを確認してみると、出品数が少ないことに加え、野菜や果物を中心にほぼ売り切れ状態となっていることが多く、需要と供給のミスマッチが生じていると感じております。これはネット通販に不慣れな生産者等が出品をためらっていることや、サイトへの出品条件、約１か月半前に出品の手続を行わなければならないことなどにより出品数が伸び悩んでいると考えておりまして、これでは旬の野菜や果物などの販売の機会を逸してしまうように思います。
そこで、当サイト立ち上げから約２か月を迎えますが、これまでの課題をどのように捉え、本事業をより効果的に展開していくため、今後どのように取り組むのか、農政部長に伺います。
○山形修治 副議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えします。とちぎsmileマルシェは、コロナ禍で影響を受けている県産農畜産物等の消費の拡大と、農業者が新たな販路としてインターネット通販を学ぶ機会の提供を目的に開設いたしました。開設から２か月を経過し、出品者の数は167となっておりまして、通販にチャレンジする農業者をさらに増やすことや、サイトとしての品ぞろえを充実し、消費者にとって魅力ある商品づくりを進めることが課題であると考えております。このため、10月には改めまして農業者等を対象に説明会を開催し、出品者の拡大を図りますとともに、関係団体にも働きかけて、イチゴなど、これから旬を迎える農産物の出品を促してまいります。また、出品者に対しましては、商品の売れ行きを踏まえ、インターネット通販の専門家から、消費者に選ばれる商品の規格、パッケージ、価格の設定などについてきめ細かに助言をしてまいります。
今後とも、県産農畜産物等の魅力を県内外に発信しまして消費拡大を図りますとともに、農業者がインターネット通販のノウハウを習得し、本事業終了後も新たな販路として活用できるよう支援してまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） ただいまご答弁の中に、現在出品者数が167あるという説明がございましたが、農産物、野菜やお米は、今日確認させていただいたところ18件しか出品されていない、その中で野菜はほとんど売り切れになっていて、２件だけはまだ買えるような形となっておりました。そのほか、果物も８月、９月と大体10件前後という形で、果物に至っては全て売り切れ状態となっていて、私が見るところ、農政部長も、これは出品すればかなり売れるのではないかというような感触はつかんできていることと思いますが、やはりまだ知らない人、それで、先ほども言ったとおり、出品しようかなと思っても、このシステム上、１か月半前に出品の手続をしなければいけないというところで、売りたいとなってもすぐに売れないような現状があることから、やはりそういった部分も含めて県の生産者やそういった関係の方々にもっと周知して、２月末まで行うので、有効活用していくべきと考えます。また、県のホームページを見ましたら、10月２日に第２回目の説明会を行うという内容も出ておりましたので、そういった説明会や、いろいろなＳＮＳ等も上手に活用しながら、農業を営まれている方々にもっとこの事業を活用していただけるような取組を今後もしっかりと行っていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
公共施設等の長寿命化について、まず栃木県公共施設等総合管理基本方針等に基づく取組について、知事にお伺いいたします。本県の公共施設等の多くは高度経済成長期以降に整備してきており、今後、これらの施設等が一斉に老朽化し、更新や修繕等に多額の経費が継続的に必要となります。こうした状況を踏まえ、県では、栃木県公共施設等総合管理基本方針や施設類型ごとの個別施設計画に基づき点検、診断を行い、予防保全工事等の長寿命化対策を実施しております。しかしながら、その取組状況の確認は、副知事をトップとした県有財産総合利活用推進会議で行われているものの、現在の手法では全庁的な進捗管理は難しい状況であると考えております。
国土交通省の試算によると、損傷が発見されてからの事後保全と、致命的に劣化する前に修繕する予防保全を比べると、予防保全のほうが維持管理や更新費用が３割少なくて済むということでありますが、県の予防保全に係る予算は十分に確保されていない状況であると聞いております。今後、高齢化の進行等による医療福祉関係経費等の増加などにより、財源不足が見込まれる中ではありますが、安全・安心な社会資本について、全庁的・長期的視点から課題を整理した上で、維持更新費用の軽減、平準化を図るとともに、次世代に良好な状態で引き継ぐことが必要であります。
そこで、栃木県公共施設等総合管理基本方針等に基づく対応をより実効性あるものとするため、現状をどのように捉え、今後どのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。道路等のインフラや、学校、県民利用施設など多くの公共施設等は高度経済成長期以降に整備されましたことから、今後、老朽化が顕著になっていくものと見込まれております。
このため、県では、平成28年度に適切な維持保全による安全・安心の確保、予防保全による長寿命化、利用状況などを踏まえた最適化を基本的な考え方とした栃木県公共施設等総合管理基本方針を定め、建築物や道路、河川など全ての施設類型において具体的な個別計画を策定したところであります。これらの個別計画に基づき、基本方針策定以降、建築物90棟、橋梁127橋、トンネル34本などの長寿命化工事等を実施するとともに、未利用財産の売却や施設の集約などにつきましても着実に推進してまいりました。また、今年度は基本方針対象期間の中間年に当たりますことから、改定された国の指針を反映させるとともに、個別計画の時点修正など必要な基本方針の見直しを行ってまいります。さらに、取組の実効性をより高めるため、定期的に劣化度診断を行うことで各施設の現状を把握し、適切な維持管理に関する情報収集を重ねるなど、県有財産総合利活用推進会議を中心に情報を全庁的に共有し、計画の進捗を管理しながら、基本方針と個別計画の着実な推進を図ってまいります。
今後とも、公共施設等を次世代に良好な状態で引き継ぐため、財政負担の軽減、平準化を図りながら、限られた財源を有効に活用し、公共施設等の適正管理に努めてまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員）
経営管理部長に再質問させていただきます。ただいまの知事の答弁で、県有財産総合利活用推進会議によって様々な進捗を管理していくというご答弁がございました。県有財産総合利活用推進会議は北村副知事がトップでやられていると思いますが、こちらは今まで年１回の開催であると聞いております。栃木県公共施設等総合管理基本方針が策定されてからちょうど５年たちまして、主に学校施設においては事後保全で、予防保全による管理が行われていないような現状があると私は思っております。
そこで、県有財産総合利活用推進会議の強化を図るため、公共施設等の情報を管理、集約する専門の部署を設置して取り組まれることが望ましいと考えますが、
経営管理部長の所見をお伺いいたします。
○山形修治 副議長 茂呂和巳
経営管理部長。
（茂呂和巳
経営管理部長登壇）
◎茂呂和巳
経営管理部長 再質問にお答えいたします。県有財産総合利活用推進会議では、最適化部会や施設保全部会など、４つの部会を定期的に開催しまして、長寿命化に関します具体的な協議を行いまして、推進会議においてそれを共有しております。また、推進会議におきましては、各種取組の進捗状況を把握し、それから計画等を協議、検討しているところでございます。こうした事務は現在、管財課の財産活用推進室を中心に担っておりまして、施設管理者等が共同でこれに当たっているところでございます。また、これらの事務を進めるに当たりましては、建築物の基本情報に加えまして、点検あるいは診断等の保全情報を集約化し、一元的に管理する県有施設の最適化システムを運用しております。施設情報をデータベース化し、全庁に共有化を図るなど長期修繕計画の作成等に活用しているところでございます。
引き続き、こうした推進会議を中心に各個別計画の進捗状況等をしっかりと評価しまして、それに基づきまして計画の改定等、必要な見直しを進めてまいることによりまして、公共施設等を適切に維持管理してまいりたいと考えております。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 今後、個別施設計画でしっかりと評価していくという部分がございましたが、全体的に見ると、個別的に学校施設のほうをやらせていただくんですが、ほかの庁舎等は建て替え、更新が行われているのに対して、学校施設のほうはほとんど行われていない現状があるので、やはり利活用推進会議の中でどういった優先順位をつけて更新していくかとか、そういったところも明確にし、各担当所管で対応できないようなところをしっかりとフォローしていただいて、先ほども提案させていただいたように、縦割りに横串を通すような部局横断的な専門部署、要するに県にある公共施設というのは、今、建築物関係を捉えさせていただいているんですけれども、道路であったり、橋梁、水道や下水道、そういったインフラも公共施設となりますので、全ての公共施設と言われるものを先々しっかりと維持管理して更新するのに、ランニングコスト等も含めて本当にどれだけのお金がかかってくるのかというところをしっかりと把握しているような部署がないと、今後、財政が厳しい現状の中で、良好な環境の中、公共施設等を維持管理していくのは難しいのではないかと考えますので、できることならば、そういった専門部署の設置をご検討いただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
学校施設の改修等について、教育長に伺います。県立学校は、現在、築30年以上の建物が全体の約７割を占めるなど、老朽化が著しい施設が多いのが現状であります。県では、老朽化が進む県立学校施設について、栃木県立学校施設長寿命化保全計画等に基づき計画的に改修を進めることとし、現在、第Ⅰ期中期計画により、平成29年度から来年度までの５年間を計画期間として、80棟程度の施設に対し不具合の解消に取り組まれております。児童生徒の安全・安心な学習環境を確保するためには、建物や設備を計画的に改修することで、これまでの事後保全から予防保全へと維持管理の手法を転換し、建物の長寿命化、財政負担の平準化を図ることが必要であると考えております。しかしながら、学校施設では雨漏りなども散見されるなど、長寿命化の骨子である予防保全が後回しとなっているのが現状であり、結果的に、計画の目標である児童生徒の安全・安心な学習環境の確保に支障が生じているのではないかと懸念しております。
そこで、現在、学校施設の雨漏り等の不具合が既に生じている事後保全が必要な施設箇所はどれだけあるのか、また、庁舎や警察施設、県営住宅などは更新が行われておりますが、学校施設については、今後、老朽化した施設、設備の計画的な更新や修繕についてどのように取り組むのか、教育長に伺います。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。県立学校施設の老朽化対策につきましては、栃木県立学校施設長寿命化保全計画第Ⅰ期中期計画に基づき、予防保全の考えも取り入れながら、昨年度までに63棟を実施してきたところであります。そのうち、雨漏り等の大規模な対策工事につきましては昨年度までに33棟を実施しましたが、この計画のほかに突発的な不具合が発生した場合には適宜適切な修繕を行っております。なお、現時点で授業に支障を来すような不具合は生じておりませんが、今後、計画的に修繕すべき雨漏り等の箇所の詳細については改めて調査中であります。
また、学校施設の更新につきましては、県の長寿命化保全計画におきまして、建物の使用年数の目標を小規模建物等を除き80年としており、引き続き、計画的な改修による長寿命化を推進していくこととしております。
今後とも、各学校施設の長寿命化による効率的、効果的な維持管理に努め、児童生徒の安全・安心な学習環境の確保を図ってまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 教育長に再質問させていただきます。今の説明で、雨漏りしているところを現在調査中であるというのは、言うなれば、第Ⅰ期中期計画を立てた際に、調査した数とか箇所というのを確認してあるようなものはないのですか。日頃、担当課に聞いても全くこういった数字が出てこない。それで結果的に、改修工事の際には雨漏りがあるところを工事している。雨漏りしているところを現在把握していないのであれば、今後どうやって計画的に管理していこうと考えているのか。
２年前にも、やはり学校施設関係に対して、今後、更新していくのにどれぐらいの費用がかかるか試算して、そこを分かった上で計画をしっかり進めていかないと難しいという内容の質問をさせていただいております。昨年も同じような内容の質問をさせていただきました。２年前に私のほうで試算してほしいという話をさせていただいたのですが、教育長自身、学校施設関係を更新していく際に、本当にそういった試算をし、把握されているのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。当然計画策定におきましては、大規模な修繕等が必要な部分について積み上げているわけですけれども、経年劣化等によりまして、その計画中におきましても、基本的には修繕をしなければいけない部分が出てきている、そういうことも事実でございます。先ほど答弁で申し上げましたけれども、現在、雨漏り等について、当然、授業に支障を来すような雨漏りはないのですけれども、事務的な、行政的な職員が単に雨漏りを見つけたところなので、それが実際に原因がどういうところにあるのかという技術的な観点からの詳細な調査が必要ということで、その調査を今進めているところであります。その辺をご理解いただければと思います。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 先ほど教育長から780棟については80年活用していきたいという話がありましたが、今現在、授業に対して支障がないとは言っても、躯体で考えるとやはり雨漏りは寿命を短くするようなものとなってきておりますので、今年も同じ要望をさせていただきますが、しっかりと現状を把握した上で長寿命化に取り組んでいただきたいと思います。
もう１点、再質問をさせていただきます。第Ⅰ期中期計画が来年度終わるわけなので、今後、次期計画に向けた準備を進めていくことと思いますが、予防保全により長寿命化を図ることで中長期的には財政負担が軽減することを踏まえ、今お話しさせていただいたように、現状をしっかりと把握した上で、次期計画に反映させる必要があると考えておりますが、次期計画に向けた教育長の所見をお伺いいたします。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。今申し上げましたように、劣化の状況等を含めてですけれども、詳細に状況等について確認しているところでございます。次の計画につきましては、これら学校施設の状況等を踏まえまして鋭意検討してまいりたいと思っています。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 次の計画こそは、事後保全を行わなければいけないようなところはしっかりと行い、プラスアルファで予防保全が行えるような計画の策定に努めていただきたいと思います。
もう１点だけ再質問させていただきます。先ほど80年使うという話がございましたが、県有施設、それ以外の建物関係とかというのは、多分80年利用せずに、現在、更新をかけているような施設もあります。学校施設も建てられた時期がある程度一時期に集中していることから、建て替え、更新というのもある程度平準化させていかないと、課題を先延ばしにしているだけという形になると思います。その中で、学校施設の建て替え等についてはどういった所見をお持ちなのかお伺いいたします。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。もちろん80年を目標に維持管理、修繕等を行っていきながら平準化にも対応していきたいと思っておりますけれども、詳細調査の結果、状況に応じては、まさに建て替えを早めざるを得ないという事案も出てくるかとは思いますけれども、まずは80年という計画を立てているわけですので、その部分で対応できるように、計画的な改修による長寿命化を推進していきたいと思っています。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 今後、本当にしっかりと取り組んでいただきたい。というのは、県有施設、特に建築物を全体的に見ましても、先ほど言ったとおり、学校施設だけなんです。最近、エアコンが入ったり、トイレの洋式化がまだ進んでいなかったり、老朽化していても建て替えが行われなかったりと、やはりそういった部分は一般の県民の皆様も思っていることと思いますので、やはり教育施設に対してもう少し力を入れて、今後、取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
教員の働き方改革について、教育長に伺います。栃木県教職員協議会が県内小中学校の教職員を対象に実施したアンケートによると、多忙感を抱える割合が９年連続で９割を超え、多忙で心身の健康に不安を感じる割合も７割を超えました。さらに、本年は
新型コロナウイルス感染症対策という新たな負担も生じております。
こうした中、県教育委員会では、昨年１月、学校における働き方改革推進プランを策定するなど、全県的に教育現場での働き方の見直しを行っていますが、改善への見通しは立っていない状況と考えております。とりわけ大規模校では時間外勤務が恒常的となっており、教員が望んでいる教材研究、授業準備や児童生徒指導に十分な時間をかけられずにいる現状があります。
さらに、教員採用試験の倍率低下が止まらず、年々進んできております。文部科学省が昨年末に公表した調査結果では、2019年度教員採用試験の倍率は全国平均で4.2倍、小学校では2.8倍、本県では4.2倍、小学校では3.1倍にまで落ち込んだと聞いております。これは長時間労働などから、多忙な職場として敬遠されていることも影響していると言われておりまして、教員の質を保てないなど不安の声もあります。子供たちの明るい未来のためにも、教員の健康を守り、教員本来の仕事にかけられる時間を確保するため、学校での働き方を積極的に見直し、教員の質を高めていける勤務環境の充実を図ることが必要であります。そのためには、部活動指導員のさらなる増員やスクール・サポート・スタッフの配置なども含め、教員一人一人の業務量の削減を行っていくべきと考えております。
そこで、教員の働き方改革を前進させるため、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、管理職対象の研修を実施するほか、業務改善の優良事例を周知するなど、教員の働き方改革を支援してきたところであります。また、学校現場では、勤務時間の適正管理により教員が自らの働き方を見直し、学校行事の精選を図るなど、成果が少しずつ現れ始めております。現在、
新型コロナウイルス感染症への対応など教員の業務量が増大しておりますが、部活動指導員や教員業務支援員等の外部人材の活用は、本来業務である教材研究や児童生徒指導の時間を増やすために有効であると考えております。
引き続き、市町教育委員会と連携し、積極的な業務改善を行い、本県教育の質のさらなる向上を図れるよう、教員の働き方改革を推進してまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 働き方改革推進プランを策定されて約１年半たちますが、先ほどもお話ししたとおり、なかなか進んでいない現状だと思います。プランの中身としては意識改革という部分が結構中心的に書かれておりまして、しかしながら、意識改革だけではなかなか進まないというのが現状でございますので、先ほどお話にあったような部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ、特にスクール・サポート・スタッフは、現在コロナ禍の関係で配置を行っておりますが、今年度末までの事業となっておりますので、今後も働き方改革のために配置できないか、そういった部分を検討されまして、少しでも進むような形で取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問となります。学びの保障としてのＧＩＧＡスクール構想の推進について、教育長に伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で長期の休業を余儀なくされた今回の事態を受け、学びの保障としてオンライン授業などが注目され、改めてＩＣＴ等を活用した学習支援の重要性が認識されました。こうした中、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより端末整備等を進め、児童生徒に対して１人１台のタブレットや校内通信ネットワーク等のハード整備については今年度末までには完了する見込みであると聞いております。ＩＣＴを活用した教育を推進する上では、教員の業務量増加やオンライン学習に係る児童生徒の疲労感等の課題も見受けられることから、ハード面の環境整備と併せて、学校のＩＣＴ活用推進に向けたマニュアルの作成や教員研修の実施、ＩＣＴ支援員の配置など、指導体制の充実を図ることが重要と考えます。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備を進めていく上で、学校現場への専門的な助言とともに、市町間でＩＣＴ化をめぐる教育格差が生じないような方策が必要と考えるが、県では今後どのように対応していくのか、教育長に伺います。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。新しい時代を生き抜く子供たちに必要となる資質、能力を育むためには、ハードとソフトの両面からＩＣＴ環境の整備を進めることが重要であります。
県教育委員会では、プロジェクトチームを立ち上げ、各学校におけるオンライン授業の充実を図ることなどを目的として、マニュアルを策定するとともに、教員がＩＣＴ活用能力を向上させるための研修を実施するなど、教員への支援を行っております。また、市町間で格差なく学校のＩＣＴ化を推進するため、県では、課題や先進事例等を共有する連携会議を開催するほか、ＩＣＴ機器の導入や校内研修等を実施する際に外部の専門家を派遣するなど、各市町が行う取組を支援しております。
今後とも、ＩＣＴを効果的に活用することで教育の質のさらなる向上を図れるよう、市町と連携し、積極的に取り組んでまいります。
○山形修治 副議長 中屋大議員。
（７番 中屋 大議員登壇）
◆７番（中屋大議員） 時間がなくなってしまいましたので、要望させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想については、文部科学省からガイドラインが明示されているものの、具体的にＩＣＴ環境を学校の学びにどのように生かしていくかは各自治体や学校に委ねられております。学校にＩＣＴ機器が整備されても、活用方法は学校現場に裁量を委ねるケースが多いため、困惑を示す教員も多いと聞いております。せっかく導入したＩＣＴ機器の操作方法が難しく、利用に当たってはＩＣＴに詳しい一部の教員に聞かなければならないといった課題も、ＩＣＴが普及するほど浮き彫りになってくると考えられます。
導入設置者である教育委員会はＩＣＴ整備を積極的に推進する側ですが、それに対して、ＩＣＴ機器を利用する側にある教員、さらには児童生徒との意識にも差があるのではないかとも考えられます。今後、ＩＣＴ支援員が４校に１名派遣されるということでございますが、このＩＣＴ支援員がそういった推進する側と利用する側の橋渡し役となり、重要であると考えますので、ＩＣＴ支援員等をしっかりと活用しながら、ＧＩＧＡスクール構想の実現に全力で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
本日の質問で、特に先ほどの学校施設の更新問題は毎年取り上げさせていただいておりますが、子供たちが学ぶ教育をもっと充実させていただくように、教育長にはリーダーシップを取っていただくことを心から強く要望させていただきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○山形修治 副議長 この際、休憩したいと思います。午後１時15分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後０時16分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は46名であります。
―――――――――――――――――――――――――――――
午後１時15分 開議
○山形修治 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） 皆さん、こんにちは。とちぎ
自民党議員会の佐藤良でございます。質問３日目、午後のトップバッターとして質問してまいります。
今回の質問におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応や県政課題について、計９問質問してまいります。知事をはじめ、執行部の皆様におかれましては、明確なご答弁をいただきますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
それでは、発言通告に従い、順次質問させていただきます。まず初めに、いちご王国・栃木の発展について、知事にお伺いいたします。異常な高温が続いた夏から一転し、涼しい風が吹いてくるこの季節になると、イチゴの赤い果実が待ち遠しく思えてきます。先日、国の統計が公表され、本県は52年連続でイチゴ生産量日本一となることが確実となりました。イチゴの生産者はもちろん、県、市町、農業団体など関係者の努力のたまものであり、一県民として大変誇りに思います。３年前からは、いちご王国プロモーションが開始され、県内外でいちご王国・栃木をＰＲする様々なイベントが行われています。インターネットでいちご王国と検索すれば、いちご王国・栃木、いちご王国検定、いちご王国の国王など、本県の話題がめじろ押しであり、実に喜ばしい限りです。
今年の７月には、新たに開発された品種「栃木ｉ37号」の名称が「とちあいか」に決まり、いよいよ市場へと本格的に投入されていくこととなります。地元の生産者からは、この品種は収穫量が多く、品質も優れ、病気に強いなど作りやすく、味もシーズンを通して安定していると聞いており、私は、この品種がいちご王国の未来を支える切り札となることを大いに期待しているところです。しかしながら、近年、福岡県の「あまおう」をはじめ、佐賀県の「いちごさん」、宮城県の「にこにこベリー」など、各県が新品種開発にしのぎを削る中、イチゴをめぐる競争環境は厳しさを増しています。
県はこれまで、全国唯一のいちご研究所での魅力あるオリジナル品種の開発や、クリスマス需要に対応した年内出荷を可能とする栽培施設導入の支援など様々な施策を展開し、本県のイチゴ生産をリードしてきましたが、今後、いちご王国・栃木をさらに盤石なものとしていくためには、先端技術などの積極的な活用や新規就農者の確保、競争環境を勝ち抜く効果的なＰＲなど、次の時代を見据えた取組が必要であると考えます。
そこで、県では、これまでのイチゴ振興の成果を生かし、どのように未来のいちご王国・栃木を発展させていくのか、知事にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。私は、イチゴの持つ力が本県農業の振興はもとより、本県のブランドイメージの向上や経済全体の発展につながるものと考え、これまで積極的に各種施策を展開してまいりました。この間、全国で唯一のいちご研究所を創設し、「スカイベリー」、「ミルキーベリー」や「とちあいか」など、全国に誇れる優れた品種を開発するとともに、栽培技術を確立することで、農業者とともに半世紀にわたって生産量日本一の地位を築いてまいりました。また、３年前にはいちご王国・栃木を宣言し、オール栃木で、イチゴといえば栃木、栃木といえばイチゴのイメージの定着を図るいちご王国プロモーションを開始いたしました。現在では、観光、食品、交通などの民間企業や団体による協賛事業が2,000件に迫るなど、イチゴをテーマに栃木を盛り上げる取組が各地で展開されており、確かな手応えを感じております。
私は、挑戦なくして発展なしと考えており、次代を見据えてイチゴ生産のイノベーションを進め、産地を担う人材をしっかり確保し、さらにいちご王国・栃木を世界に広めていくための取組を進めてまいります。
まず、一層の生産拡大を図るため、消費者の嗜好の変化や気候変動にも対応できる新品種の開発を進めるとともに、ＡＩ等の先端技術を活用した生育コントロール技術を確立するほか、出荷作業を大幅に省力化するパッケージセンターの整備を促進し、イチゴ生産のイノベーションを図ってまいります。また、いちご王国・栃木の将来を担う人材を確保するため、来年４月には、県農業大学校に全国初となるいちご学科を開設することとしており、イチゴ栽培を志す意欲のある若者に対し、本県の高い技術力と経営力を習得できる実践的な教育を行い、確実な就農へと結びつけてまいります。さらに、デジタルマーケティングの手法を駆使して、本県のイチゴの魅力を世界に発信し、将来の誘客促進や輸出の拡大にもつなげてまいる考えであります。
今後とも、いちご王国・栃木のさらなる飛躍に向けて挑戦してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） ただいま知事から、いちご王国・栃木100年を目指した力強いご答弁をいただきました。ご答弁の中で、栽培においては、これからＡＩの活用、またパッケージセンターの設置、また、来年度に向けて、いちご学科の開設をして人を育てていくんだと、併せて県においては、イチゴを生かした誘客促進、また、イチゴについての輸出を拡大していくんだというご答弁をいただいたと思います。イチゴは老若男女を問わず、誰からも好まれる果実であり、安定した需要に対するイチゴ農家の期待も大きいものと考えております。全国的には、イチゴを生産する都道府県のほとんどで独自の品種を開発するなど、産地間の競争は厳しさを増しています。
このような状況の中で、栃木県がこれからもトップでい続けることは簡単なことではないと思います。農業従事者の高齢化や人口減少、令和元年東日本台風を例とする突発的な自然災害や、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大など、変化する社会情勢に的確に対応していくことが求められていく中で、知事からご答弁がありました挑戦なくして発展なし、国王である知事の強いリーダーシップの下、いちご王国・栃木100年を目指し、これまでの50年を礎に、世界のいちご王国・栃木を築いてほしいと思います。
それでは次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応についてのうち、文化芸術の振興について、
県民生活部長にお伺いいたします。今年は、４月に栃木県総合文化センターがリニューアルオープンし、夏には東京オリンピック・パラリンピック2020大会に合わせて県内外で数多くの文化イベントが開催され、とちぎ版文化プログラムが集大成し、実を結ぶ年となるはずでした。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により文化施設が休館、その後、開館はできても、感染防止のため収容定員やイベント開催人数に制限がかかり、県内各地で予定されていた多くの文化芸術イベントが中止または延期を余儀なくされました。これにより、多くの方々の発表の場、鑑賞の機会が失われるとともに、アーティストはもとより、舞台や照明など関連業務に従事する人たちの活動の場、収入の機会が奪われ、厳しい状況に置かれているところです。
こうした状況を少しでも打開するため、県では、６月15日の県民の日において、とちぎ未来大使の方々の協力により、県民の歌Ｗｅｂ特別演奏会の動画を制作、放映し、また、今月12日、13日の両日には、本県ゆかりの若手アーティストによる無観客コンサートを開催し、ウェブ配信するという事業を実施したところであり、県民に元気を届けることができたものと評価しております。
しかしながら、地域において文化活動を支え、技術の伝承に努められている方々には、
新型コロナウイルスへの感染の不安から練習や発表に悩みを抱えている方が多いと聞いており、昭和22年から毎年開催されている栃木県芸術祭のホール部門について中止が決定されたと伺っております。こうした状況を踏まえ、今通常会議におきまして、新しい生活様式の下、芸術祭のホール部門である舞台芸術について、発表と鑑賞の機会を設けるための予算案が上程されており、大いに期待するところです。私は、こういうときだからこそ、人々の気持ちを癒やしたり、励ましたりできる文化芸術の力が必要であり、本県の優れた文化芸術の灯が消えることのないよう積極的に取り組んでほしいと思っています。
今月19日からは、演劇や音楽などの舞台芸術についての制限が緩和されましたが、今通常会議に上程されました予算案の事業を含め、コロナ禍においてどのように文化芸術の振興に取り組んでいくのか、
県民生活部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、若手音楽家の活動を応援する事業の実施など、新しい生活様式による県民の文化芸術活動の促進や鑑賞の機会の確保に努めているところです。
今般、補正予算に計上しました事業は、県芸術祭ホール部門の中止を受け、文化芸術活動の発表機会を確保するため、無観客の舞台発表を開催し、その動画のテレビ放映やウェブ配信を行うもので、幅広い世代に本県の文化芸術への興味、関心を喚起していくとともに、その多彩な魅力を県内外に発信してまいります。あわせて、地域の文化団体等には、新しい生活様式に沿った舞台運営の手法等について情報提供し、活動の継続を支援していきます。
今後は、イベントなどの再開が見込まれることから、引き続き、各種文化情報を一元的に提供する文化情報ナビを通じまして、
新型コロナウイルス感染防止に関する業種別ガイドラインや各種文化情報を広く発信し、多くの県民が安心して文化芸術に親しみ、希望を持って活動に取り組めるよう支援してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
県民生活部長から、一元的な文化情報の発信、併せてアーティストたちが希望を持ち取り組めるような環境をつくっていくという前向きなご答弁をいただきました。
ここで、
県民生活部長に再質問させていただきたいと思います。新しい生活様式の下、実施された若手アーティストによるウェブコンサートは、ユーチューブでのライブ配信により、リアルタイムで臨場感のある公演を視聴できるとともに、その後もアーカイブ動画の配信により県内外の多くの方々に視聴されており、拡散効果などステージ公演では得られないよさがあります。文化芸術活動の裾野を広げていくためには、このようにオンライン配信などの新たな手法を取り入れていくことが有効であり、
新型コロナウイルス終息後も本県文化の一層の振興に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、
県民生活部長の所見をお伺いいたします。
○山形修治 副議長
千金楽宏県民生活部長。
◎千金楽宏
県民生活部長 再質問にお答えいたします。ウェブコンサートでは、出演いただきました若手音楽家の方から、コロナ禍であっても音楽のすばらしさを伝えることができ、活動を継続していく意欲につながったと非常に好評を得ているところでありまして、動画の再生件数も増えて、県内外の多くの方々にご覧いただいている状況にあります。いつでも気軽に見ることができるウェブの活用、これは安心して文化芸術活動を鑑賞する機会の提供ということはもとより、これまで関心のなかった方々が文化芸術に親しむきっかけづくりにもなると思います。特に子供や若者などが伝統芸能も含めまして様々な文化芸術に触れる機会を提供することができまして、これによって最終的には文化芸術活動の担い手の確保にもつながるのではないかと考えているところでございます。こうしたことから、現在、策定を進めております次期の栃木県文化振興基本計画にウェブの活用など、新たな生活様式に沿った文化芸術活動の推進を盛り込みまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） 今回の取組を受けて、次期県文化振興基本計画にも記載していただけるということでご答弁をいただいたところです。今回の取組については、やはりコロナ禍で皆さんが自粛する生活の中で、今まで文化に興味のなかった人が今回の視聴を通じて文化に興味を持ってくれた人が増えたと思いますし、演じる側、アーティストにおいても、見る側、県民においても大変意義がある事業だったと思います。今後も文化振興を図る中でこのような取組を続けていただきたいですし、新たな手法の中で少しでも文化や芸術に興味のある方を増やしていただきたいと要望させていただいて、次の質問に入らせていただきます。
医療機関への支援について、
保健福祉部長に伺います。
新型コロナウイルス感染症は、日々感染者が増え続け、世界的に猛威を振るっています。国内でもいまだ収束が見えず、今朝の新聞の記事によると、昨日までの
新型コロナウイルス感染症の国内の感染者は８万2,902例、死亡者は1,563名となっています。栃木県内におきましても、初めて感染者が確認されてから約７か月が経過し、感染者の累計は426名となりました。今月14日には、新規感染者が21名と、１日当たりの新規感染者としては過去最多となるなど、
新型コロナウイルス感染症の第２波は、複数のクラスターが発生したことにより、第１波をはるかに上回る感染者が確認されました。
そのような中でも、地域医療を支える医師や看護職員、薬剤師など医療従事者の皆さんの懸命なご尽力により、重症者から軽症者まで適切な医療を提供することができていますが、今後は、秋以降に同時流行が懸念される季節性インフルエンザの流行に備えて、検査体制と医療提供体制のさらなる充実に取り組んでいくことが重要です。そうした中で、やはり同じように今日の新聞の１面にも掲載されていましたが、医療機関については、感染拡大による受診控えや風評等によって外来患者が減少し、厳しい経営状況が続いています。特に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている地域の中核的医療機関は大きな影響を受けています。
これまで私たちとちぎ
自民党議員会としては、地域医療の崩壊を招かない意味でも、県として、医療機関に向けた積極的な支援をすべきとの提言をしてまいりました。県はこれまで、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対して、慰労金や空床補償、設備の整備等に支援を行っていますが、県としてさらに踏み込んだ経営支援を行うことによって、来る秋冬の感染拡大に耐え得る強固な医療提供体制を確保していくことが何より重要であると考えますが、
保健福祉部長の考えをお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れていただいている医療機関では、診療への多大な負担等により厳しい経営状況にありますことから、国の補正予算を最大限活用いたしまして、空床補償や患者の受入れ実績に応じた医療機関協力金等の支援を行っており、医療機関への支払いも順次進めているところであります。
引き続き、これらの支援を継続するとともに、
新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を確保いただいた医療機関に対しましては、より手厚い空床補償を行うこととするなど、さらなる支援に努めてまいります。
加えまして、このような医療機関につきましては、国が予備費活用により、重症患者を受け入れる大学病院等や中等症患者を受け入れる医療機関を対象に、空床補償料の引上げ等の支援策を決定したところでありますので、県といたしましては、秋冬の医療提供に支障が生じることのないよう、医療機関の経営の安定化を図るためにも、これらの動きに迅速に対応してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
保健福祉部長からご答弁をいただきました。これまでの県の対応については、国に呼応して県として支援をしてきた状況だと思います。しかしながら、やはり県内の医療機関においては、かなり経営状況が厳しい中で、今後については医療現場の実態に応じて、県として何ができるかというのをしっかり考えていただければと思います。
ここで、
保健福祉部長に再質問させていただきます。本質問で述べましたとおり、地域医療を支える医師、看護職員、薬剤師などの尽力により、重症者から軽症者まで適切な医療を提供することができていますが、国は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中で、慰労金の対象に薬局を含めませんでした。患者は病院で医師に診断された後、処方箋を持って薬局に行くことから、薬局は地域医療を守る上で重要な存在です。また、薬局では、感染の防止対策を講じながら、患者や県民が安心して利用できる環境を整備しています。他県では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、薬局などで働く薬剤師の皆様に対し慰労金を支給している県が４県ほどあるということを聞いておりますが、栃木県としての考えを
保健福祉部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長
海老名英治保健福祉部長。
◎海老名英治
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。ご指摘の慰労金につきましては、国のＱ＆Ａにおきまして、薬局ではクラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の
医療従事者等とは異なるとされておりまして、薬局、薬剤師は支給対象外となっているところでございます。
しかしながら、県といたしましては、地域による差が生じることなく、全国一律の条件の下に支給対象になるのが望ましいと考えておりますので、薬局、薬剤師につきまして、医療機関の
医療従事者等と同じような扱いとなりますよう、様々な機会を捉えまして国に働きかけてまいりたいと考えております。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） ご答弁をいただきましたが、やはり重要なのは、国がどうしていくかというよりも、県が今の実態に応じて何をしていくかということが私は求められると思います。この問題については、今後、とちぎ
自民党議員会として、予算特別委員会等も通じて質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、リモートワークの促進について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制を図る一つの方策として、企業においてはテレワークやサテライトオフィスなどといったリモートワークの取組が急速に広がっています。内閣府が６月に実施した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によると、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響下においてテレワークを経験した者の割合は、業種別や雇用形態別、地域別で大きく異なるものの、全国平均で34.6％であり、今後、テレワークを利用したい者の割合も39.9％との調査結果が出ており、リモートワークの取組が注目されています。
第366回臨時会議におけるとちぎ
自民党議員会、三森議員による質問において、コロナ禍におけるテレワークの実態調査について本県でも実施すべきとの発言に対し、知事は早急に行うとの答弁をされました。今後は、本県でも実態調査の実情を踏まえた対応をすべきであると考えます。また、テレワークなどの経験を通じて、東京圏から地方への移住やワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、働く人の意識や行動に大きな変化が生じてきているとともに、都市部の企業を中心に、３密のリスクを避ける観点から、地方へのサテライトオフィスの設置を検討する動きも見られます。
先行きの見えない感染症による厳しい現状を克服するとともに、感染収束後、地域経済活性化に資する新しい時代のイノベーションを誘発するためにも、こうした変化を逃すことなく、企業におけるリモートワークのさらなる促進を図ることが重要だと考えます。
そこで、県では、テレワークやサテライトオフィスなど、リモートワークの促進に向け今後どのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
（小竹欣男
産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、東京圏の企業ではテレワークの導入が急速に進む中、本県におきましては、７月１日現在、調査をした結果でございますけれども、12.9％の事業所でテレワークを実施しているという結果となっており、東京圏に比べますといまだ低い水準にあり、今後一層の導入促進を図っていく必要があると考えております。
県では、これまで県内中小企業等におけるテレワーク環境の整備促進を図るため、今年度の４月補正予算におきまして、国のテレワーク関連助成金に上乗せする補助制度の創設や、導入する際のポイントを解説したウェブによる動画配信等の事業を実施してまいりました。また、今般の補正予算にオフィス県内移転推進事業費を計上したところであり、テレワークの一形態でありますサテライトオフィスの本県への誘致も積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、先月設置いたしましたとちぎ雇用維持確保・テレワーク等推進会議を活用し、関係機関が一丸となって、リモートワークなど新しい働き方の県内への普及を積極的に推進し、地域経済の活性化につなげてまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
産業労働観光部長からご答弁をいただきました。やはり栃木県としては、リモートワークの推進については首都圏と比べて意識がまだまだ低いという調査結果も出ているようですので、それについてはしっかり目標を掲げて、今後も継続的な取組をお願いしたいと思います。また一方で、首都圏からは、コロナの状況に応じて地方への関心が高まっています。移住相談窓口での相談件数についても過去最大になるような、件数が増えていることも聞いておりますし、やはりこういった機会をチャンスと捉えて、そういった需要に合わせてしっかりと受皿をつくっていただくことを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
高校生の就職支援について、教育長に伺います。コロナ禍において厳しい経済情勢が続く中、雇用情勢は厳しさを増しており、就職希望者が置かれている状況は近年になく厳しいものとなっています。９月１日に栃木労働局から発表された７月末現在の本県の有効求人倍率は、５年６か月ぶりに１倍を切り0.97倍、全国の1.08倍を下回り、全国36位となっています。産業別に見ても、ほぼ全ての業種で求人数が前年同月より減少しており、特に製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業などの生活関連サービス業において減少幅が大きくなっています。
また、７月末現在の令和３年３月新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況によると、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度末の高校生の求人数は5,668名で、前年同期と比べマイナス27.4％と2,000人以上の求人が減少し、求人倍率は1.59倍となり、前年同期を0.4ポイント下回りました。近年、高校生の求人倍率は右肩上がりで推移してまいりましたが、今年度は昨年度に比べて大きく減少しているため、就職が決まらない生徒が増えるのではないかと懸念しています。
さらに、高校生にとっては、緊急事態宣言時における高校の長期休業の影響により、進路指導や応募企業の選択の時間、職場見学に出向くスケジュールなどが圧迫されているほか、生徒のアピール材料となる部活動の大会や各種検定試験も延期や中止が相次ぎました。このような悪条件が重なり、希望の職に就くことができるのか不安を抱いている現状があるようです。
そこで県は、高校生が希望する職に就けるようどのように取り組んでいくのか、教育長の考えをお伺いいたします。
○山形修治 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、企業の求人の受付に先駆けて、本年５月、知事、教育長、栃木労働局長の３者連名による要請書を県内の主要な経済団体に手渡し、来年３月の新規学卒者の採用等について協力を要請いたしました。各学校におきましては、求人に関する情報の収集に努めるとともに、生徒が希望する求人を確保できるよう、企業への訪問等による働きかけを行っているところであります。また、臨時休業の影響により、採用に係る状況が例年とは異なり不安を抱く生徒や保護者が多いことから、面接の練習や就職に関する相談等に時間をかけるなど、丁寧な指導を行っております。
今後とも、関係機関との連携を図り、コロナ禍においても生徒が主体的に自分の生き方を考え、安心して就職活動に取り組み、希望する進路を実現できるよう支援してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） 教育長からご答弁をいただきました。企業のお話を伺いますと、コロナ禍の収束がまだまだ見えない中で、求人について検討している企業が多いということを伺っております。だからこそ、教育長からお話がありましたとおり、やはり教育委員会として、高校として、企業の募集を待つのではなくて、これまで以上に積極的に企業に求人の働きかけをすべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これまで以上に、社会の変化に応じて、さらに高校生に寄り添う対応をしていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、受け身の立場ではなく、企業に対してさらなる呼びかけをお願いいたします。
ここで、
産業労働観光部長に再質問させていただきたいと思います。７月31日に日本商工会議所が発表した中小企業の景況感調査によると、新卒採用を行う企業のうち、「コロナにより採用に何らかの影響が出ている」と答えた企業は全体の77.5％、うち採用を取りやめた企業は20.4％という調査結果でありました。
このような影響を踏まえ、高校生に対する就職支援について知事部局ではどのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。産業労働観光部といたしましては、高校生の職業観の醸成、それから県内産業の理解促進、これらを図りますために、動画、パンフレットを作成して授業で活用いただいておりますとともに、企業等紹介相談員を設置いたしまして、県内の高校を訪問して、本県産業や企業の紹介、教員や生徒の皆さんに対しますセミナー、個別相談などを実施しております。あわせまして、今年度は、高校生の進路決定に大きな影響を及ぼします保護者向けの企業説明会、それから栃木労働局と連携いたしました高校生就職合同面接会を開催する予定としております。
引き続き、教育委員会、栃木労働局と連携して、高校生の就職を支援してまいりたいと考えております。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） 教育長、そして
産業労働観光部長からもお話がありましたとおり、この問題に関しては、これまで以上に教育委員会、そして産業労働観光部が連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。やはりこういった時代に応じて変化するような対応も必要だと思いますし、高校生については、面接の練習等のご答弁もありましたが、今の時代ですので、やはりＳＮＳの活用とかインターネットを通じての相談の充実を図っていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に入らせていただきます。
森林資源の循環利用の促進について、
環境森林部長にお伺いいたします。県土の約54％を占める森林は、県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給など多面的な機能を有しており、私たちの生活に欠かせない重要な役割を果たしています。また、多くの森林は本格的な利用期を迎えています。しかしながら、中山間地域の過疎化が進行するとともに、自然災害が多発する中、森林の荒廃による洪水、土砂災害の発生が懸念されています。こうした状況にあって、森林の果たすべき機能を十分に発揮させるためには、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を促進する必要があると考えます。
県では、計画的、効率的な植林を進めるため、スギやヒノキの苗を育苗期間の短縮や造林経費の低減が図れるコンテナ苗に転換し、平成26年度から出荷を開始しました。関係者のご尽力の結果、平成30年度にはコンテナ苗の出荷量が120万本になり、全国１位となったと伺っております。これを県としては大いに発信し、ぜひとも不動なものにしてほしいと願っています。また、私の地元壬生町では、木質チップを燃料とする国内有数の木質バイオマス発電所が設置され、民間企業による県産未利用材のさらなる活用が期待されているところです。これにより、製材に要するＡ材、集成材、合板に要するＢ材、そして、木質バイオマス発電等に要するＣ材までのフル活用が図られることにより、森林整備の一層の促進につながるものと考えます。
そこで、県は、利用期を迎えた本県森林を活用し、森林資源の循環利用をさらに促進する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 鈴木英樹
環境森林部長。
（鈴木英樹
環境森林部長登壇）
◎鈴木英樹
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。土砂災害防止など森林の多面的・公益的機能の向上と森林資源の循環利用を促進していくためには、森林の若返りに向け、皆伐、再造林の拡大を図ることが重要でございます。
このため、県では、森づくり県民税を活用し、植林、下刈り、獣害対策への支援制度を創設するなどの取組を進めてまいりましたが、この結果、令和元年度の伐採更新面積は平成26年度に比べ倍増したところでございます。また、皆伐の拡大に伴う再造林の増加に対応するため、関係団体の協力をいただきながら、コンテナ苗のさらなる増産に取り組みますとともに、20年から30年で伐採が可能となります早生樹や鹿の食害に強いスギの大苗につきましても実用化を図ってまいります。さらに、未利用材の活用に向けて、チップ化施設整備への支援を行うなど、エネルギー利用も含めた森林資源のフル活用を進めてまいります。こうした取組によりまして、本格的な利用期を迎えた本県の豊かな森林資源の循環利用を積極的に促進してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
環境森林部長からご答弁をいただきました。これまで県は、製材に要するＡ材なり、集成材、合板に要するＢ材の活用については振興してきたかと思いますけれども、バイオマス等に要するＣ材の利活用についてはなかなか進んでこなかったのかなという現状を私としては感じています。そのような中、やはり民間企業がそういった活用について積極的に取り組んでいますので、そういったところとタイアップをして循環の社会をつくっていくことが必要だと思います。
今回、質問の中で、それぞれの議員から、林業の担い手の育成、林業大学校の取組等について質問されました。その取組の成果もあるのか、新規林業従事者が今増えている一方で、せっかく入ったのに離職する人が多いということも聞いております。その理由としては、やはり林業における仕事の環境がきつい、その割に所得が少ないといった理由があるということも伺っております。そういった林業従事者の所得を上げる意味でも、森林資源の循環を図ることで、ぜひ稼げる林業をつくっていただきますよう要望させていただいて、次の質問に入らせていただきます。
かんぴょうの生産振興について、農政部長に伺います。本県はイチゴの生産量が日本一として広く知られていますが、私の地元壬生町や下野市、上三川町、小山市などで生産されるかんぴょうもまた国内生産量約99％のシェアを誇る、生産量日本一の特産品として知られています。かんぴょうは、遠く江戸時代に、現在の滋賀県から壬生藩の鳥居忠英公がその種を取り寄せ、壬生藩内で栽培を奨励したことがきっかけとされており、それ以降、300年以上の伝統を引き継ぐ農産物となっています。
本県においては、かんぴょうの原料となるユウガオの実が大きくなる時期に夕立が多いなど、栽培に適した気候であることや、米の収穫が始まる前の換金作物としてかんぴょうの人気があったことなどから、ピーク時の昭和53年には約5,000トンの生産量がありました。しかしながら、夏場に６キログラム以上にもなるユウガオの実の収穫や、早朝からの皮むき、乾燥などの作業は労働環境として大変厳しく、生産者の数は激減し、年々生産量が減少した結果、残念ながら令和元年にはわずか260トンにまで落ち込んでいます。かんぴょうの国内生産の減少とともに、海外の輸出が増え、国内供給の約８割が海外の輸出に頼っている現状です。さらに、
新型コロナウイルスの影響により、学校の休業に伴う給食の休止や飲食店の営業休止、様々なイベントが中止になる中、かんぴょうの需要が激減しています。
一方、最近では、国内外の健康志向により、健康食品としてかんぴょうが注目されています。また、ユウガオの実を使ったシロップ漬けなどの商品開発や、かんぴょうスピーカーの製造、販売、医療関連資材としての活用など、新たな活用も期待されています。伝統的なかんぴょうの生産を維持していくことは、生産者の経営安定のみならず、特色ある農産物を持つ農村地域として魅力の向上にもつながるものと考えます。
そこで、栃木のブランドであるかんぴょうの生き残りが問われている今だからこそ、この伝統野菜であるかんぴょうの産地を維持し、次の世代に残していくべきだと考えますが、どのように支援をしていくのか、農政部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えします。かんぴょうは本県の特産品として知られておりますが、生産者の高齢化や作業が重労働であることから、生産者数や作付面積の減少が進んでおります。このため県では、市町や生産者、卸業者等で構成します栃木県干ぴょう生産流通連絡協議会が行う新規栽培者等への苗の無償配付や、消費拡大に向けた各種イベントでの料理レシピ、試食用かんぴょうの配布などを支援しております。
また、重労働である収穫時の運搬作業の負担軽減に向けて、作業する人に自動でついてくる運搬ロボットの作業現場での有効性について検証を行っているところであります。さらに、産地の将来を担う若手生産者を交えて、市町、農業団体との意見交換の場を新たに設置し、かんぴょうむき機の確保対策や労働時間の過半を占める加工作業の一層の分業化などをテーマに議論を始めたところであります。
今後とも、関係者と連携しまして、本県のかんぴょう産地の活性化を図ってまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） ここで、農政部長に再質問させていただきたいと思います。かんぴょうの生産が減少した背景には、生産の大変さだけではなく、食生活の変化により需要自体も大きく減少していることが要因だと考えます。また、コロナ禍の影響でイベントや行楽が中止となり、かんぴょう巻の入った弁当の需要が落ち込むなど、産地の問屋は、この傾向が恒常的になってしまい、消費者のかんぴょう離れが一層進んでしまうのではないかと心配しています。産地の維持はもとより、若い生産者の意欲を高め、さらに産地拡大につなげていくためには、栃木県の伝統ある野菜という強みを生かして需要を拡大していく必要があると考えますが、かんぴょうのＰＲにどのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 鈴木正人農政部長。
◎鈴木正人 農政部長 再質問にお答えします。かんぴょうの需要拡大に向けてはＰＲが重要だと考えておりまして、その際には、かんぴょう巻以外の食べ方も普及を図っていく必要があると考えております。
県ではこれまで、かんぴょうに関係する市町や団体で構成します歴史とロマンのかんぴょう街道推進協議会におきまして、かんぴょう料理教室などのイベントを実施してまいりました。また、今年の２月、コロナ禍の前でありますけれども、大阪府で県産農産物の展示試食会を行いました。その際には、報道やレストラン関係者、多くの方の出席をいただいたわけですが、そこでもかんぴょう料理２品を提供しまして、また、生産者にも出席していただいて、かんぴょうへの熱い思い等を話していただきました。
さらに、２年後にはいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されます。多くの方が本県に訪れると思います。その際に、かんぴょうを使った料理の提供がなされて、多くの方に味わってもらえるよう、関係機関・団体と連携しまして調整を進めていきたいと考えております。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員） 農政部長からご答弁をいただきました。かんぴょうの産地支援、需要拡大について、伝統と歴史を持つかんぴょうの産地の維持に向けて、市町、関係団体との連携にしっかり取り組んでほしいと思います。
私の地元では、民間企業が農業法人を立ち上げて、雇用就農を図り、かんぴょうの生産振興、また地域活性化に取り組んでいますので、こうした民間の動きについてもぜひとも応援していただきたいと思います。また、生産者の労力の軽減を図るためには、民間や地元大学などと産学官連携しながら、種なし品種などの開発に取り組むことも重要だと考えます。農業従事者の高齢化や農産物の生産量が減少する中、社会の変化に対応した農産物の開発や品種改良にさらに取り組むべきだと考えますので、未来開拓プログラム以降、減少傾向にある農産物の研究開発予算をぜひとも増やしていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
国土強靱化の取組について、
県土整備部長に伺います。近年では、地球温暖化による気候変動の影響により、地震や津波、洪水被害など、100年に一度と言われてきた大規模な災害が毎年のように全国で多発しています。災害の少ないと言われてきた栃木県でも、平成27年９月、関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風により、県内河川の堤防決壊や氾濫の発生により甚大な被害を受けました。昨年の東日本台風による被害においては、いまだ復旧・復興の途上にあります。
国では、東日本大震災等の災害を教訓に、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築する発想に基づき、平成25年11月に国土強靱化基本法を制定し、翌平成26年６月には、同法に基づき国土強靱化基本計画を策定しました。
栃木県においても、国の基本法の趣旨を踏まえ、平成28年２月に栃木県国土強靱化地域計画を策定し、県民の安全・安心の確保に向け取り組んでいます。さらに、その後、平成30年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、災害が頻発していることから、災害時における重要なインフラの機能を維持するため、国では平成30年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定し、県でも大規模な浸水対策等による被害の防止、最小化や、経済、生活を支えるライフラインの確保に向けた緊急的な取組の推進を図っています。
本年度で防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の計画期間が終了しますが、本県は、これまでどのような取組をされ、どんな成果があったのか、また、成果等も踏まえ、今後、強靱化についてどのように取り組んでいくのか、
県土整備部長に伺います。
○山形修治 副議長 熊倉一臣
県土整備部長。
（熊倉一臣
県土整備部長登壇）
◎熊倉一臣
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に積極的に呼応いたしまして、平成30年度から、河道掘削、幹線道路等ののり面対策、砂防施設の整備、さらには浸水想定図の作成などを重点的に進めてまいりました。今年度末までに、特に緊急性の高い道路76か所、河川22か所、砂防18か所、さらには７つのダムなどにおいて対策が完了する予定でございます。一方、昨年度改定いたしました栃木県国土強靱化地域計画には、いまだ完了していない箇所が数多く位置づけられておりますので、今後とも計画的に整備を進めていく必要がございます。また、今年度中には県内全ての市町が地域計画を策定し、強靱化に向けた取組を進めていく予定でもあります。
引き続き、国土強靱化対策の継続と予算の確保につきまして国に積極的に働きかけていきますとともに、市町とも緊密に連携しながら強靱化対策を着実に推進してまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
県土整備部長からご答弁をいただきました。現在、県では、令和元年東日本台風で被災した箇所について全力で復旧工事に取り組んでいるところであり、関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、引き続き、一日も早い復旧・復興に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
一言で強靱化といっても、想定しなければならない災害は、水害、土砂災害、地震など様々であり、さらに、それらは近年、全国で頻発化、激甚化している状況にあります。また、ハード対策においても、今ある河川や道路などのインフラについてきちんと維持していくことはもちろん、手を加えて機能を強化していくこと、さらには必要なインフラを新しく造ることなど、やるべき対策は数多くあります。加えて、災害に事前に備え、いざというときに円滑な行動につながるソフト対策を強化していくことも重要です。強靱化を進めることは、県民の命や財産を守る上でももちろん重要ですが、安全・安心をしっかりと確保した上に、県全体の経済や産業の発展が持続的に成り立っていることを忘れてはいけません。国の３か年緊急対策は本年で終了しますが、強靱化の取組は道半ばであり、十分ではなく、将来に向けて安全で安心な栃木をつくっていくために、むしろさらに強力に進めていくべきだと考えています。コロナ禍においても、強靱化に向けた取組が遅れることがないよう、十分な予算をしっかり確保した上で着実に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、最後の質問に入ります。
県道羽生田上蒲生線の整備について、
県土整備部長にお伺いいたします。県道羽生田上蒲生線は、みぶ羽生田産業団地から北関東自動車道壬生インターチェンジを経て、国道４号に至る幹線道路であり、壬生町市街地の東西軸を形成し、地域の日常生活や産業を支える上で重要な道路となっています。産業団地への企業進出やアクセス道の整備等により年々交通量も増え、本路線のうち東武宇都宮線の跨線橋から下野市境の関沢橋付近においては、右折レーンの不足や跨線橋が３車線となっていることなどから、朝夕を中心に渋滞が発生しており、車両の通行や周辺住民の日常に支障を来しています。また、本地域においては、現在、六美町北部土地区画整理事業が進められ、その中に大型商業施設が立地を予定していると聞いており、今後さらに交通量の増加が見込まれています。さらに、本路線の下野市地内においては、今後スマートインターチェンジを設置することが計画されていることからも早急な対応が求められております。
現在、県においては、東武宇都宮線の跨線橋の拡幅整備に着手しているところですが、朝夕の渋滞や大型商業施設の開発を見据え、土地区画整理事業の区間も含め、早期に事業を進めるべきであると考えますが、跨線橋の事業の進捗と、残る下野市境までの区間の今後の整備予定について、
県土整備部長にお伺いいたします。
○山形修治 副議長 熊倉一臣
県土整備部長。
（熊倉一臣
県土整備部長登壇）
◎熊倉一臣
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県道羽生田上蒲生線は壬生インターチェンジに接続する４車線の計画を有する道路でございますが、東武鉄道の跨線橋部が３車線であるため、慢性的な渋滞が発生しております。このため、おもちゃのまち交差点から東側、この跨線橋部を含みます600メートルの区間につきまして、平成29年度に４車線化するための拡幅事業に着手いたしました。これまでに約４割の用地を取得しましたほか、今年度は側道の工事に着手しますとともに、跨線橋本体、さらには埋設している下水道管、これらの移設等に関する工程等について協議を進めております。また、跨線橋の東側から下野市境までの1.4キロメートル区間につきましては、今年度から路線測量を実施することとしております。
今後とも、跨線橋を含みます区間の拡幅整備を推進いたしますとともに、下野市境までの区間につきましても早期に事業化が図られるよう努めてまいります。
○山形修治 副議長 佐藤良議員。
（37番 佐藤 良議員登壇）
◆37番（佐藤良議員）
県土整備部長からご答弁をいただきました。先ほど質問の中で触れさせていただきましたとおり、本路線については、路線沿いに区画整理事業の開発や大型商業施設の進出の予定がございますので、ぜひそういった時期に合わせて、遅れることなく着実に事業を進めていただきたいと思います。
今回の質問におきましては、
新型コロナウイルスへの対応、また県政の課題について質問してまいりました。現在、国内外では人口減少や少子高齢化が進む中で、
新型コロナウイルス感染症や自然災害など、これまででは想定できない事態が起きています。こうした状況の中、栃木県をさらに発展させていくためには、時代の変化にしっかり対応していくこと、そして、スピード感を持って課題に取り組んでいくことが重要だと考えます。ぜひ５選目を目指す知事におきましては、これまでの経験と実績を生かし、今後も栃木県のかじ取り役として、選ばれるとちぎの実現を目指して牽引していただくことをお願い申し上げまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○山形修治 副議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後２時14分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は49名であります。
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午後２時30分 開議
○相馬憲一 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 皆さん、こんにちは。芳賀郡選挙区選出、とちぎ
自民党議員会の岩崎信でございます。９月通常会議も私が最後の質問者、そしてまた、
福田富一知事にとっては、４年間の任期の最後の質問者となります。気合いを入れてやっていきたいと思います。本来なら半沢直樹ばりの迫力でやりたいのですが、今日は穏やかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
知事の任期の最後ということで、まず
福田富一知事にこれをお聞きしなければならないと思います。それは、この４年間の総括と次の４年間における取組について、知事にお伺いいたします。知事は４期目の選挙に当たり、「とみかず元気宣言2016」を公表して、「人が輝く『元気なとちぎ』」、「成長力アップ『元気なとちぎ』」など、５つの柱を掲げて選ばれるとちぎづくりに取り組んでこられました。今回、５選出馬に当たり、前回の選挙で県民の皆さんにお約束した政策集の達成状況など、この４年間の成果と課題をどのように評価しているのか知事にお伺いいたします。
また、知事は、今年８月に行った出馬宣言で、「県民の命と暮らしを守る」、そして「とちぎの力を伸ばす」など４つを政策の柱として、「未来へつなぐ とちぎの挑戦」をスローガンとして掲げられました。挑戦、いいですね。次の４年間は、
新型コロナウイルス感染症との闘い、
感染防止対策と経済活動の両立、そしてまた、昨年の東日本台風の被害からの復旧・復興など大変重要な時期になると思います。
そこで、次の４年間において重点的に取り組もうとしていることは何なのか、併せてお伺いいたします。
○相馬憲一 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの岩崎議員のご質問にお答えいたします。私は知事就任以来、対話と協調、県民中心、市町村重視を基本に県政運営を推進してまいりました。特に４期目におきましては、選ばれるとちぎの実現に向け、小中学校全学年における35人以下学級の導入、総合スポーツゾーンの整備、デスティネーションキャンペーンの展開などに取り組んできたところであり、県民の皆様にお示しいたしました「とみかず元気宣言2016」で、新たに取り組むとして掲げた70項目につきましては、１項目を除き、実現、あるいは実現に向けて着手しており、おおむね順調に成果を上げることができたものと考えております。一方、現在、
新型コロナウイルス感染症への対応や、令和元年東日本台風被害からの復旧・復興、人口減少問題など、喫緊かつ重要な課題が山積しており、未来に輝く新しいとちぎを創るためにも、これらの課題を克服していかなければなりません。
次の４年間におきましては、まず、県民の命と暮らしを守るため、
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化、気候変動・災害等のリスクへの備え、医療・介護・生活支援サービスの充実などを図ってまいります。
また、栃木の力を伸ばすため、次の時代を担う人づくり、県内産業におけるデジタル変革の促進、観光地の魅力向上などに取り組んでまいります。さらに、デジタル化の推進等により持続可能な地域社会づくりに取り組むほか、環境への配慮や地域資源の活用、誰もが活躍できる共生社会の実現により、県民が誇りを持てるふるさととちぎをつくり、次の世代へつないでまいります。加えて、大きく変化する社会の中で栃木が日本をリードできるよう、豊かな自然や伝統文化、産業などの魅力、実力を最大限生かした次世代とちぎ活性化プロジェクトを推進してまいる考えであります。
県民の皆様からご信任を得られましたならば、全身全霊をかけてこれらに取り組み、愛するふるさととちぎの輝く未来の創生に挑戦してまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） ただいま知事からこの４年間の総括と、今後４年間に向ける思いを聞かせていただきました。70項目の公約の中で、１項目を除いて、ほぼ手をつけたり達成できたということでございまして、非常に力強く思いました。また、今後４年間に向ける思いは、栃木県が日本をリードしていくのだという力強い言葉を聞いて安堵しております。知事には、栃木県のリーダー役としてまだまだしっかりと頑張っていただきたいと思うのです。
私は知事とはご縁がありまして、知事が知事になったときに私も県議会議員になったんです。知事選があったので、県議会議員の補欠選挙をやったのね。それからずっと知事と一緒に、立場は違いますけれども、栃木県政の中でお互いに思いを語ってきたという感じがいたします。
その中で、知事は、初当選したときから一つも変わっていないという感じが私はします。知事の姿勢、県民中心、市町村重視、この思いは今も変わっていないと思う。私が知事は大したものだと思うのは、県内の各地域に出向いて、とちぎ元気フォーラムという県民との対話集会を物すごくやっているの。ここのところ
新型コロナウイルス対策のためできませんけれども、地域版があったり、高校生版があったり、大学生版があったり、あとは農林業についてとか、いろいろなテーマで、県民の皆さんと膝を突き合わせて、現場の声を県政の中に拾い上げてきたと思う。私の好きな言葉に、友情も愛情も会う回数に比例する。友情も愛情も会う回数に比例するのだと。やっぱり知事はそれを実践してやってくれているなという感じがいたします。これからも頑張っていただきたいと思うんです。
国では、安倍総理大臣から、今度は菅義偉総理大臣に替わりましたね。私は菅総理大臣が誕生したときに、ああ、我々の知事、福田富一さんと似ているなという感じがいたしました。全然世襲でもありません。たたき上げですね。そういう意味で、同じ感じがして非常に力強く思った。菅義偉総理大臣は71歳、
福田富一知事はまだ67歳なんだから、まだまだ健康に留意して頑張っていただきますようエールを送って、次の質問に移ります。
２番目、地方創生に向けた取組について、知事にお伺いいたします。地方創生というのは何だろうとみんなが思うのね。地方創生の質問はみんなやりました。地方創生というのは、東京一極集中をなくして、そして、地方の人口減少に歯止めをかけて、日本全部が活力を出そうというのが地方創生だから、これはそう簡単にはできません。県でも、そういうことで、とちぎ創生15（いちご）戦略、人口減少に対する計画で、今年から２期目が始まった。１期目はある程度の成果を上げた一方で、合計特殊出生率の低下、そして、女性や若者などの転出超過には歯止めがかかっておりません。人口動態に関する取組では目標達成に至らず、地域の担い手不足、活力低下は深刻な状況であります。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症が拡大して、東京一極集中に対するいろいろな考え方も変わって、在宅勤務、テレワーク、そしてサテライトオフィスの設置、また、大きな企業の本社が地方移転するなど、企業活動の在り方、社会経済活動に変化をもたらしつつあります。地方創生を実現するためには、これはなかなか難しいですけれども、ここから大事だからね。女性が魅力を感じる地域づくりを積極的に進めるとともに、コロナ禍をチャンスに変える大胆な発想が必要であると考えます。
そこで県では、第１期戦略での課題を踏まえ、また、コロナ禍など新たな時流を捉えた上で、今後、地方創生にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。とちぎ創生15（いちご）戦略に基づき、各種取組を積極的に進めてまいりました結果、１人当たりの県民所得が全国３位に上昇するなど一定の成果が得られましたが、依然として、若い女性を中心とした東京圏への人口流出に歯止めがかからず、合計特殊出生率の改善も見られない状況が続いております。
そのため、第２期戦略では、サービス産業等の振興により一層取り組むなど、若者や女性にとって魅力的でやりがいのある仕事を県内につくり出すほか、とちぎ結婚支援センターの機能強化や、子ども家庭総合支援拠点の設置促進を図り、若者が結婚等の希望をかなえ、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。また、主に東京圏在住の女性をターゲットとして、インスタグラムの活用により本県の魅力を効果的に情報発信するとともに、先輩移住者と交流するオンラインによるイベントを開催するなど、本県への移住につなげてまいります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方移住への関心やテレワーク等に対するニーズが高まっており、こうした意識の変化は、東京圏に近接する栃木の強みを生かす絶好の機会でもあります。そこで、移住に関する情報をテレワーカーにターゲットを絞って発信する取組や、本県へのサテライトオフィス設置を検討する東京圏の企業等を市町と連携して支援する取組を行うなど、関係人口の創出、拡大、移住・定住の促進を加速化してまいりたいと考えております。
今後とも、社会の動きや人々の行動、意識、価値観の変化を的確に捉え、デジタル技術を有効に活用しながら、市町や企業などと連携・協働し、地方創生の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、知事から地方創生のいろいろな取組を聞かせていただきました。東京圏に住んでいる若い女性をターゲットにしていろいろな政策をやる、またサービス産業なんかにも力を入れて、やっぱり地方に魅力がなければなかなか来てもらえませんからね。
そこで、移住・定住の話もありましたけれども、栃木県はすばらしいところなので、この間も大田原市に芸能人の紗栄子さんという、会ったことはありませんけれども、すごい人が来て、牧場を買って移住した。ロンドンから来たというんだよね。すごいなと思ってね。だから、やっぱり知っている人は知っていて、栃木県はいいところだなと思う人は来ているんだね。高木美保さんといいましたか、ダイアモンド ユカイという人も佐野のほうにいるしね。ですから、魅力がたくさんあるので、住めば分かると思う。でも、それがなかなか広まっていかない。
ちょっと話が脱線しますけれども、私の好きな歌手に守屋浩さんという人がいるのね。この前、亡くなってしまった。県庁の若い職員に守屋浩って知っているかと聞いたら、それは何ですかと言うんです。誰も知らないんだね。代表曲は「僕は泣いちっち」というんだ。知事は同じ年代だから知っていると思うよ。知事が歌手で好きなのは河島英五だったか、私は守屋浩。「僕は泣いちっち」という歌は、「僕の恋人東京へ行っちっち 僕の気持ちを知りながら なんでなんでなんで どうしてどうしてどうして 東京がそんなにいいんだろう」と。その最後に「僕も行こうあの娘の住んでいる東京へ」と言うんだよ。みんな東京へ行ってしまう。それが昭和30年代からずっと続いている。この問題はなかなか手ごわい。だから、あの手この手でやらなくては駄目だと思う。
総合政策部長に２点ほどお伺いします。移住・定住はなかなか難しいので、まずは交流、栃木県に来てもらう、そういう交流促進を図るべきだと思うの。今はコロナ禍で非常に難しいが、その対策をどういうふうにやっているのかお聞かせ願いたいのと、特に中山間地域が現状は厳しいというので、やっぱり中山間地域での何か新たな政策、県でそういうものもぜひやっていただきたいんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○相馬憲一 議長 阿久澤真理
総合政策部長。
◎阿久澤真理
総合政策部長 再質問にお答えいたします。交流につきましては、やはり関係人口ということで、いきなり移住というものはなかなかハードルが高いということで、まずは栃木県を好きになって継続して栃木県に来ていただく、そういう交流の中から、栃木県を気に入って移住につながっていく、そういうのがある意味自然な流れになってくるのかなと思います。いきなり移住というのもなかなかハードルが高いので、まずは交流の促進というところを積極的に進めていきたい。関係人口の基本的な考え方になりますけれども、そういう取組から進めていきたいと考えております。
それから、中山間地の取組につきましても、今、小さな拠点などを含め様々な取組をしておりますけれども、やはり中山間地が元気にならないと栃木全体が元気になってこないというところもありますので、中山間地支援も積極的に進めていきたいと思います。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 中山間地域は特にうちが継続できないような状況になってくると思う。墓じまいなんていう言葉もあるでしょう。だんだんそういう状況になってきそうな雰囲気があるので、ぜひとも力を入れてやっていっていただきたいと思う。今度の菅政権もやっぱり地方創生に力を入れるということでございますので、国との歩調も取りながらしっかりと取り組んでいただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。
３つ目も
新型コロナウイルス感染症の質問ですけれども、これも多くの議員からいろいろ話がありました。私は、
新型コロナウイルス感染症、何でこういうものが――本当にいろいろなものがはやってくるんだね。去年はここで、栃木県にいなかったクビアカツヤカミキリという話を取り上げたのね。これは日本にいなかったものがどんどん来て、桜とか梅を枯らしてしまう。そうしたら、今度は
新型コロナウイルスだからね。これは全世界的だし、私たちの生活、産業にもいろいろな影響を与えているし、医療従事者なんかは物すごく大変になってきてしまって、大きな影響を与えています。
そこで今回は、飲食店等における「新型コロナ
感染防止対策取組宣言」運動の推進について、
県民生活部長にお伺いしていきたいと思うのです。やっぱり私たちが一番楽しみにしているのは、飲んだり、食べたりすることだね。今、これが
新型コロナウイルスへの感染リスクから自粛、利用を控えているというのが県民の皆さんの実態だと思うのです。こうした状況を受けて、県では、飲食店などへの
感染防止対策徹底を呼びかける巡回をしたという話を聞いています。県が推進する新型コロナ
感染防止対策取組宣言の下、飲食店等での各種対策が徹底され、そのことがきちんと情報発信されることで、やっぱり安心して飲食店を利用できる状況に早くなってもらいたいと県民誰もが思っていると思うんです。
そこで県では、取組宣言運動を通じ、県民が安心して飲食店等を利用できる環境づくりにどのように取り組んでいくのか、
県民生活部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、「新型コロナ
感染防止対策取組宣言」運動を展開し、業界団体の協力を得ながら、店舗や施設における
感染防止対策の徹底と、取組宣言書やステッカーの掲示による店舗等の取組の見える化を推進しております。飲食店等に対しましては、８月下旬から市町及び地元の業界団体とともに繁華街を巡回し、
感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。また、利用する店舗を選ぶ際の参考となるよう、情報誌やウェブサイトを運営する県内の３事業者と事業連携協定を締結し、取組宣言を行っている県内飲食店等の情報を広く発信しているところです。こうした取組を通じ、各店舗が利用者の信頼に応えるために対策を徹底することにより、安心して飲食店を利用できる環境が広がっていくという好循環を目指してまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、
県民生活部長からご答弁いただきました。やっぱり県民の皆さんは、安心して行ける飲食店、安全で安心な飲食店はないかなと。ここへ行けば安心して飲んだり食べたりできるというところがないかなと思っている。県でも一生懸命やっていただいて、巡回したという話を聞きましたけれども、
県民生活部長や
保健福祉部長などいろいろな方々が歩いたんだと思いますが、
県民生活部長に再度お伺いしますけれども、その巡回した感想というか、現状をお聞かせ願いたいと思うんです。
○相馬憲一 議長
千金楽宏県民生活部長。
◎千金楽宏
県民生活部長 今回、市町の協力を得まして、県内各飲食店等、繁華街を巡回させていただきました。これには地元の商工団体、あるいは飲食店組合の人も一緒に回っていただきまして、
新型コロナウイルスの感染防止のために、業界団体も含めて感染防止の取組を非常に一生懸命やっていただいているなというのを率直に感じたところでございます。そういうことですので、ぜひとも
感染防止対策と、県民も感染防止を心がけながら利用するという両者の取組によって、安心して飲食店が利用されて繁盛する、そういったような循環になればいいなと思っているところです。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 私も県庁界隈をちょっと調査したのね。飲食店がどういう状況か、友達と一緒に行った。そうしたら県職員はほとんど来ない。官公庁の職員がほとんど来ないので、みんな悲鳴を上げて、本当に大変だというのが現状ですよ。ですから、何か打つ手がないのかなということを私もいつも考えている。私なんかもちょいちょい行きたいんだけれども、
新型コロナウイルス感染症にかかってはまずいというので、みんな自粛してしまっている。県職員だって物すごくいっぱいいるのにみんな自粛してしまっているから、どこも大変。だから、県庁界隈だけではない。栃木県全部の飲食店がそういう状況だと思うのです。
そこで、
産業労働観光部長に再度お伺いいたします。ほかの県では、飲食店なんかに紫外線が入っていて、ウイルスを除去してしまう空気清浄機、あとは温度を測るサーモグラフィー、そういうものを県で補助しているところがあるということなので、栃木県もそういう政策を飲食店の活性化のためにやったらいいのではないかと私は思っているのですが、
産業労働観光部長の所見をお聞かせ願いたいと思うんです。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。県では、地域企業再起支援事業ということで取り組んだところでありまして、大変人気が高く、１回目の取組で終了となりましたけれども、そういった形で支援をしてまいりたいと考えているところです。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） それは地域企業再起支援事業費補助金というものだよね。それで、やったら物すごく申請が来てしまったのでしょう。400件超。初めの予算で足らなくて、今通常会議でも補正予算が出ている。しかし、それは１回目の申請の話。それで、飲食店にどのぐらい補助したんだといったら、その400件のうちの約20％だというのだよ。そうしたら、80店舗でしょう。栃木県全部の飲食店の中で80店舗だよ。やっぱりそれでは少ないのではないかと私は思う。やっぱり飲んだり食べたりするのは人間の一番の欲望ですから、そういうところにしっかりと安心して行けるように支援をしていただきたい。これは要望いたします。しっかりお願いいたします。やっぱり安心して行けるようにしてもらいたい。それでなくてはみんな困ってしまう。ぜひお願いいたします。
次は４番目、障害者の工賃向上について、
保健福祉部長にお伺いいたします。これも
新型コロナウイルスの影響が非常に出てしまっている。県では、障害者の経済的自立を図るために、平成30年度から栃木県障害者工賃向上計画（第四期）により、障害者就労支援施設の経営力強化、販路拡大、そして受注拡大等の取組を支援していただいています。県、市町、企業、施設等が一体となった取組等の成果もあって、平均工賃月額は年々増加しておりますが、１か月の工賃というのは１万7,316円です。少ないなという感じがいたします。
新型コロナウイルスの影響によっていろいろなイベントとかも中止になってしまって、なかなか売上げが上がっていかない。令和２年度には平均工賃２万円の目標を立てているということですが、２万円といってもちょっと少ないなと思うんですが、そこまでもいかないという感じで、厳しい状況にあると言われています。今後さらなる工賃向上を図るためには、売れる商品づくりなどの新商品開発、販売機会の確保、販路拡大など、取組の強化が必要であると考えます。
そこで県では、障害者の皆さんの工賃を向上させるため、今後どのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長
海老名英治保健福祉部長。
（
海老名英治保健福祉部長登壇）
◎海老名英治
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、障害者工賃向上計画に基づきまして、出張販売会でありますナイスハートバザールの開催や市町と連携した優先調達の推進など、障害者就労支援施設の販路の拡大を支援してまいりました。また、企業的な経営手法を学ぶ研修会の開催や民間企業との協働による売れる商品開発の支援など、施設の経営力の強化にも努めてまいりました。
さらなる工賃の向上に向けましては、企業や消費者のニーズを的確に把握することが必要でありますため、今年度から、障害者就労支援施設で構成され、共同受注窓口などを行っておりますとちぎセルプセンターを核といたしまして、商工団体や農業団体が参加する協議会を設け、発注側のニーズの把握や新たな受注機会の確保に取り組んでおります。
今後とも、関係機関と連携しながら、販路の拡大や経営力の強化による障害者の工賃向上に向けた取組を進めてまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、
保健福祉部長からいろいろやっていただいているという話を聞きましたが、
新型コロナウイルスの影響でいろいろなイベントが中止になったりして、販売機会も少なくなって売上げも上がってこないのが現状だということです。県庁でも毎月１回、生協、セブン－イレブンのところで事業者が来て販売会をやっています。先月、私も行きまして、海老名
保健福祉部長も買いに来ていましたけれども、あれは第１水曜日だったと思ったね。ですから、来月10月は７日、第１水曜日、あしぎんマロニエ県庁コンサートがある日だから忘れないと思う。ぜひとも皆さん行ってお買い求めいただきたいと思います。県議会議員の皆さんもお願いしますね。第１水曜日ですからね。そうやっていますけれども、なかなか大変だと。この間、若草のとちぎ福祉プラザにありますナイスハートショップ、これは常設でやっているのね。そこへ行って話を聞いてまいりました。短い時間だったのですが、どうですかという話をしたら、やっぱり同じような話です。
常設のお店は、若草のとちぎ福祉プラザのほかにどこかあるんですかと聞いたら、そこだけだと言うんだね。前に宇都宮市役所に行ったら常設店があるのです。でも、そこは宇都宮市の事業所の皆さんだけが置いているんだということなので、なかなか大変だと思うんです。
ここで
保健福祉部長に再質問いたしますけれども、あそこの若草のところでは場所も悪くてなかなか入りづらい。ですから、できれば常設の売場を支援したらいかがかなと思うんですけれども、
保健福祉部長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○相馬憲一 議長
海老名英治保健福祉部長。
◎海老名英治
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。障害者の方の工賃向上を目指すに当たりましては、多くの県民の方々に興味関心を持っていただくことが極めて重要だと考えております。したがいまして、消費者である県民の方々の身近なところで商品を取り扱う店舗があると望ましいと考えております。ただ一方で、新たに常設の店舗を出店するためには、店舗の確保、また職員の採用などの課題もありますので、まずは例えば道の駅などの既存店舗に商品を置いていただくことの可能性について検討してみたいと考えております。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） それは非常にいいね。やっぱり売場を広げて、県民の皆さんによく知ってもらうということも大切だと思うので、道の駅等に置いて販売機会を増やす、そういうこともぜひとも進めていただきたい。大変いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の５番目の質問は、日本遺産を活用した観光振興について。観光振興も
新型コロナウイルスで今のところ厳しい話ですけれども、地域の有形・無形文化財を観光振興や地域活性化につなげる日本遺産に、今年度、多くの皆さんのご努力をいただいて、我が益子町と茨城県の笠間市が共同申請いたしました「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」が選ばれました。かさましこ、いいね。栃木県関係の日本遺産はこれで４件。知らなかったが４件あるんだね。大したものだと思う。
日本遺産認定を受け、地元では、かさましこ日本遺産活性化協議会を設立し、案内板、説明板の整備等を進め、文化財を巡るツアーや新商品などを開発していくこととしております。このように、日本遺産ブランドを活用した観光振興等の取組は地元が主体となりますが、県においても、日本遺産ブランドを活用した地域の取組や魅力を積極的に情報発信することで観光誘客につなげ、栃木県、本県の魅力向上につなげていくことが重要であると思います。
そこで、県では今後、日本遺産ブランドを観光振興に生かすべきと考えますが、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
（小竹欣男
産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県が有する優れた歴史、文化は、デスティネーションキャンペーンからの観光誘客テーマの一つでもあり、現在も継続して重点的にプロモーションを展開しているところであります。日本遺産は、地域の有形、無形の文化財をストーリーでつなぎ、地域固有の文化、伝統の魅力を発信するものであり、６月に認定されました「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」につきましても、広域周遊や宿泊促進につながる観光素材であると考えております。
引き続き、認定されたストーリーを構成する登り窯や作品群等を町歩きやイチゴ狩りと組み合わせるなど、ＤＣの取組を引き継ぐ地域分科会におきまして、観光資源としてさらなる磨き上げを行いますとともに、ほかの３件と併せ、観光パンフレットや県公式観光ホームページとちぎ旅ネットなどを活用し、幅広くＰＲしてまいります。
今後とも、市町、観光関係団体等と連携を図りながら、日本遺産ブランドを活用し、本県の観光振興につなげてまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 答弁いただきました。栃木県にはいいところがたくさんあるのですから、やっぱりそれを幅広くＰＲしていっていただきたいと思うのです。ほかのところも紹介しておきます。「近世日本の教育遺産群」というので、足利市、水戸市などが選ばれている。宇都宮市は、大谷石の「地下迷宮の秘密を探る旅」というので、宇都宮市の大谷石だね。３つ目が那須塩原市、大田原市、矢板市、那須町の「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚」だね。これで、かさましこだから、４つも認定されて、栃木県は大したものだと思う。日本遺産というのは、かさましこでおしまいだというから。ある程度やって、全部で100件ぐらいだったかな。ですから、これをしっかり活用していっていただきたいと思うのです。
産業労働観光部長に再質問いたします。先ほども答弁がありましたけれども、それら４件を巡る周遊ルートの作成、旅行会社への商品造成に向けた売り込みに取り組むべきと考えますが、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。４つの日本遺産は、本県を代表します大変魅力的な観光コンテンツでありますので、先ほど申し上げましたように、ＤＣ等の地域分科会等を活用して、周遊ルートを含めてさらなる磨き上げを行いまして、そちらのＰＲをしていきたいと思います。具体的には、東京都で観光情報商談会ということで、それぞれの観光コンテンツを事業者と相対で売り込む機会がありますので、そういった場で積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） ぜひとも積極的に売り込み、取組をお願いしたいと思います。
もう１点、今度は
総合政策部長に再度お伺いしたいと思います。日本遺産を巡る旅ということで、例えば、来年に開催予定の自転車サイクルイベントがありますね。ツール・ド・とちぎの後継で、栃木県全部をゆっくり１泊２日と、日帰りの両方で回って歩く、ぐるっととちぎで「ぐるとち」というのかな、来年の５月頃にやるというので、25の市町全部でいろいろ協議会をつくっているという話を聞きましたけれども、やっぱりそこで日本遺産の４か所も積極的に回ってもらって大きく宣伝をしていただきたいと思うのですが、
総合政策部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○相馬憲一 議長 阿久澤真理
総合政策部長。
◎阿久澤真理
総合政策部長 再質問にお答えいたします。来年５月に開催予定の「ぐるとち」につきましては、現在、コース設定も含めて検討し準備を進めているところであります。今、議員からお話がありましたように、「ぐるとち」につきましては、レースではなくて、地域の魅力を自転車で訪ねて歩く楽しいイベントだと考えておりますので、コースの設定、魅力ある地域資源の活用が非常に重要になりますので、今ご提案のありました日本遺産の活用も含め、魅力ある地域資源の活用について検討してまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 来年のこのイベント、ぐるっととちぎ、「ぐるとち」は非常に期待しています。レースではないから、ゆっくり自転車で栃木県中を見て歩くというんだからね。泊まる人は１泊２日と、あと日帰りのコースもあるというので、このイベントもしっかり宣伝してもらわなければいけませんけれども、その中で、日本遺産、これらもとにかくいいところがあるのだから、それを積極的に県民の皆さんに知ってもらうよう努めていただきたい。強く要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。ロボット関連産業の振興について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。ロボットといえば、このコロナ禍の中で非接触と省力化ということで非常に注目を集めておりますけれども、私は、ロボットの振興については３年前か４年前にここで質問した記憶があります。「鉄腕アトム」って知っているよね。「鉄腕アトム」の連載が始まった年、1952年に私は生まれた。ですから、「鉄腕アトム」とともに育ってきた。ここで「鉄腕まこと」と言ったような記憶もあるので。そういうことで、ロボットはこれからの成長産業だと思います。
県では、ロボット関連産業の創出・育成に向けて、平成28年度にロボット産業創出推進懇談会やロボットフォーラムを設立して、ネットワーク形成、人材育成等に取り組んできたと思っています。今後、ロボットは幅広い分野への導入が加速することが見込まれ、県としても、ロボットといえば栃木県と言われるぐらいの意気込みを持って産業振興に取り組んでいくことが必要であると考えます。
そこで県では、ロボット関連産業の今後の展開をどのように考え、その振興に向け、どのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
（小竹欣男
産業労働観光部長登壇）
◎小竹欣男
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。ロボットは、ＡＩ、ＩｏＴの目覚ましい技術革新とともに、ものづくり産業はもとより、農業や介護、サービス業など幅広い分野への導入の加速が見込まれ、各分野の成長を牽引することが期待されております。このため、県では、ロボットの最新動向を学ぶセミナーやシステムインテグレーターを育成するための実践的研修等を実践し、裾野の拡大に努めておりますほか、ロボットを活用した先進的な技術や製品の開発を支援しているところであります。また、ロボットは、ＡＩ、ＩｏＴとともに、急速に進むSociety5.0に対応していくために欠かせない技術であり、生産性向上や競争力向上に大きく寄与すると期待されていることから、未来技術として様々な産業への活用を促進していくことが不可欠と考えております。
今後とも、新技術、新製品の研究開発を支援してまいりますとともに、とりわけものづくり企業の成長を加速するキーテクノロジーといたしまして、人材育成や導入に向けた支援に取り組み、スマートファクトリー化の促進を図りながらロボット関連産業の振興に努めてまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、人材育成とか裾野を広げていくとか、
産業労働観光部長から答弁をいただきました。鉄腕アトム並みの10万馬力の答弁が欲しかったのですが、まだ聞いていきますからね。
県では、重点５分野というものをやっていますね。自動車、航空宇宙、医療機器、光産業、環境だったか、重点５分野というものをやっている。この前も話をしましたけれども、そこにロボット産業も加えて、積極的に育成していくんだというようなスタンスでやっていただきたいと私は思う。なぜかと言えば、栃木県には壬生町の工業団地にファナックがあるでしょう。産業用ロボットでは世界的な企業ですよ。それと、清原の工業団地には、私も行ってみましたけれども、川田工業といったかな、二足歩行のロボットを一生懸命にやっている。ずっと前ならホンダでＡＳＩＭＯだったか、ホンダもある。ですから、重点５分野にプラス１で６分野、ロボット産業も積極的に加えるべきだと思うのですけれども、
産業労働観光部長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。現在のとちぎ産業成長戦略におきましては、５分野にはロボットそのものは出てまいりませんが、戦略産業分野ということで、ロボット、それからヘルスケアを併せて位置づけておりまして、取り組んでいるところです。現在、次期戦略の検討を行っているところでありますけれども、ロボットにつきましては、引き続き、ものづくり産業の成長加速のために不可欠な技術として活用を促進させていく必要があると考えております。したがいまして、次期プランにおきましても、ＡＩ、ＩｏＴとともに、先ほど申し上げましたように、ロボットをものづくり産業のキーテクノロジーということで位置づけまして、その活用、促進について図ってまいりたいと考えております。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） よく分からなかったが、重点５分野の中にロボットも入っているという認識でいいのですか、再度お伺いします。
○相馬憲一 議長 小竹欣男
産業労働観光部長。
◎小竹欣男
産業労働観光部長 再質問にお答えします。現在の重点５分野そのものの中には入っておりません。今後、成長が期待される分野としてヘルスケアとロボットということで、現在の計画においても併せて振興を図っているということでございます。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） よく分かりました。ぜひとも積極的にお願いしたいと思います。
知事もいろいろなところに行って、これからの地方創生にはやっぱり新しい技術が必要だと、特にロボットも必要だと、ドローンなんかも例に出していつも言っていただいている。ドローンが運んでくるというような話もあるので、ここで知事に、ロボット産業のこれからの将来、栃木県として取り組んでいく意気込みについてお聞かせ願いたいと思うのです。
○相馬憲一 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。未来技術は地域の課題を解決するために重要なツールだというふうに、政府として、国として取り組んでいるわけでございますので、当然本県産業のこれからの産業振興の中心に据えていくことになるだろうと思います。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 介護の現場とか掃除、今こういうのも全部ロボットがやっているんだね。芳賀赤十字病院にもお掃除のロボットがいて、やっている。ですから、新しいものはこれからどんどん積極的に取り入れていかなければ駄目で、栃木県はやっぱり新しいものというと気遅れてしまうような気がして、工業団地でも、さっきも言ったようにそういうものがたくさんあるのですから、県庁のロビーにとちまるくんがいるのもいいよ。しかし、もっと栃木県のいいものがあるんだから、自動車だって、この間、警察でもらったすごいものをあそこにちょっと飾っておくだけでもすごいなと思っているんですよ。企業があるんだから、ロボットも借りてきてあそこに飾っておくと、栃木県というのはすごいんだね、ロボット、こんなものをやっているんだねと、そういうのもぜひ検討していただきたい。これは要望です。ぜひあそこにロボットでも飾って、栃木県のＰＲに使っていただきたい。ぜひお願いいたします。
最後になりました。コロナ禍に対応した都市農村交流施設の活用について、農政部長にお伺いいたします。栃木県では、市町ごとに多くの農産物直売所、農村レストランが開設されて、コロナ禍の前は非常ににぎわっていた。しかし、コロナ禍によって、外出自粛、イベントの中止の影響により、こういう都市農村交流施設は厳しい状況にあります。農村部の活力の維持向上には、本県産の新鮮でおいしい農産物を味わってもらうことなど、地域の魅力を伝える交流の機会を創出していくことが重要であります。新たなライフスタイルに対応したＰＲや販売方法の工夫などが求められております。
そこで県では、コロナ禍において、農産物直売所などの都市農村交流施設を活力創出の拠点として活用していくため、どのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。
○相馬憲一 議長 鈴木正人農政部長。
（鈴木正人農政部長登壇）
◎鈴木正人 農政部長 ただいまのご質問にお答えします。コロナ禍の影響により、令和元年度の都市農村交流施設の利用者数は８年ぶりに減少に転じましたが、本県農村地域の活性化を図るためには、安心してこれらの施設に来訪できる環境を整えるとともに、誘客の促進を図ることが必要であります。このため、都市農村交流の拠点である農産物直売所に対して換気装置や飛沫防止シートの設置などの
感染防止対策を支援するとともに、これらの施設を巡った利用者にＳＮＳを通じて農村地域の魅力や安全性を発信してもらうレビュー投稿キャンペーンを10月から実施してまいります。あわせて、農村地域へ人を呼び込むため、デジタルマーケティングの手法を活用し、四季折々の農村地域の魅力を伝える動画を配信しますとともに、竹細工づくりやそば打ちなどの農村体験施設に対して、都市住民が自宅にいながらこれらの体験ができる商品の開発及び販売等を支援しまして、都市住民等の農村地域への訪問意欲を喚起してまいります。
今後とも、こうした都市農村交流施設を中核とした誘客促進を図りまして、農村地域の活力の維持向上に努めてまいります。
○相馬憲一 議長 岩崎信議員。
（43番 岩崎 信議員登壇）
◆43番（岩崎信議員） 今、農政部長から、ＳＮＳなどを使って10月から新たな対策を打っていくんだと。非常に期待しております。再質問はいたしません。やっぱりいろいろなイベントが中止になったり、そういう影響で直売所とか農村レストランは厳しいものがございます。去年は、新しい食肉センターができるので、栃木県は肉の消費量が全国43位で非常に少ないということで、肉を食べて長生きしようという話をしましたけれども、今年は農産物を食べて、野菜を食べて長生きしよう、これで締めくくりたいと思う。
栃木県の県民健康・栄養調査というのを何年か置きにやっている。一番新しいのが平成28年、その前は平成21年。平成21年から平成28年で野菜の摂取量が減っているというんだね。だから、非常にうまいものがたくさんあるので、もっと野菜を食べて、そういう農産物直売所にも元気を与えていきたいなという感じがしています。全体で減っていますけれども、特に減っているのは、男の人は30代から40代の人が野菜を食べない。女性は20代の人。関係する人はここにはあまりいないかな。この調査によれば、特に県の東側の人が野菜を食べないというんだね。ですから、私なんかも含まれる。私は、野菜は食べています。うちにいる強力なアドバイザーというのかな、だから、あまり得意ではないけれども食べています。いずれにしても、みんなが一石二鳥で、直売所なんかを利用して地元の野菜を食べて元気になって
新型コロナウイルスに打ちかっていきたいと思います。
最後になりますけれども、いつも知事の日程を見ていますと、本当に分刻みの日程で大変だと思います。
福田富一知事には、健康に留意されて、今後ますますご活躍されますこと、そして、ワクチンか何かができて
新型コロナウイルスが一日も早く終息して――やっぱり
新型コロナウイルスで一番つらいのは人と会えないことだよね。飲んだり食べたりもいけないということなので、一日も早い
新型コロナウイルスの終息を願って、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○相馬憲一 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案の委員会付託についてでありますが、お手元に配付いたしました議案付託表１に記載の議案については、予算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○相馬憲一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○相馬憲一 議長 なお、議案付託表２に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○相馬憲一 議長 日程第２ 第26号議案から第29号議案まで及び認定第１号から認定第６号までを一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。第26号議案から第29号議案まで及び認定第１号から認定第６号までについては、審査のため15人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○相馬憲一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、栃木県議会委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の決算特別委員選任名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○相馬憲一 議長 ご異議がないと認めます。
したがって、選任名簿のとおり選任することに決定いたしました。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○相馬憲一 議長 日程第３ 請願・陳情についてを議題といたします。今回の通常会議で所管常任委員会に付託いたします請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○相馬憲一 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。30日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午後３時33分 散会...